【会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査】記録から活用へ ー 4社に1社が、会議データを“高度活用”

〜 専用ツール利用者では、社内ナレッジ化、AIの学習データとしての活用など、業務・経営における高度活用が進展 〜

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、AI議事録ツール「LINE WORKS AiNote」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の会社員・個人事業主1,106名を対象に、「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」を実施しました。

調査の背景

近年、Web会議ツールの高機能化やAI議事録・文字起こしツール等の登場により、社内会議や商談をはじめとした、あらゆる「会議・対話」を手軽にデータとして記録・蓄積できるようになりました。

AI活用の進展、データ利活用への関心の高まりを受け、社内のさまざまなナレッジを「情報資産」として活用する取り組みが広がるなか、こうした「会議・対話」の記録も、重要な情報資産の一つとして、その活用に関心が高まっています。

LINE WORKSでは、このような背景を踏まえ、企業における「会議・対話」の記録手段ならびに、記録された会議データの活用状況を明らかにすべく、インターネット調査を実施しました。

本プレスリリースでは、調査を通じて明らかになった会議データの活用状況や課題についてご紹介します。

＜調査結果トピックス＞

• 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」
• 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に
• 専用ツール利用者は、“高度活用”の割合が相対的に高い
• 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む
• 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ

＜調査概要＞

調査タイトル︓「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」

調査対象：全国の会社員・個人事業主

調査期間：2026 年7⽉7⽇〜7⽉12⽇

調査⽅法：インターネット調査

有効回答数：1,106名

＜調査結果詳細＞

■ 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」

会議内容の記録方法について尋ねたところ、Microsoft TeamsやZoomなどの「WEB会議ツールの記録機能」が最多（86.1％）となりました。

一方で、「手書き・手入力」は30.6％となり、人手による記録方法も依然として一定の割合を占めていることが明らかになりました。

AI議事録ツール・文字起こしツールなどの「専用ツール」の利用割合（20.7％）は、「ボイスレコーダー」（21.2％）とほぼ横並びとなり、全体として会議記録のデジタル化は進んでいるものの、専用ツールの利用は限定的であることがわかりました。

（ご参考）WEB会議ツール利用者の約3割は、専用ツールを併用

WEB会議ツールを利用して会議を記録している人を対象に、専用ツールとの併用状況を尋ねたところ、約3割（27％）が専用ツールを併用していることが分かりました。

この結果から、用途や必要な機能に応じてツールを使い分けている状況がうかがえます。

■ 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に

ツールも用いて記録したデータの活用方法について尋ねたところ、全体では、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」が最多、次いで「決定事項やタスクの確認」、「会議欠席者・参加者以外への内容共有」が続き、会議内容の確認・共有を目的とした活用が上位を占める結果となりました。

一方、高度活用（業務・経営への活用）に絞って見ると、「業務改善や意思決定の分析」が最多、次いで「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」と続きました。

割合としては限定的であるものの、「AIの学習データとしての活用」などの回答も見られ、一部の企業では、会議データを「組織知」として活用する動きが進んでいることが明らかとなりました。

■ 専用ツール利用者は、”高度活用”の割合が相対的に高い傾向

高度活用（業務・経営への活用）の内訳をツール別で比較すると、最多となった「業務改善や意思決定の分析に活用している」では、専用ツール利用者が41.9％となり、WEB会議ツール利用者（14.7％）の約3倍の差が見られました。

また、「研修・教育用途に活用している」は、専用ツール利用者が40.6％（WEB会議ツール利用者は10.9％）、「AI学習用データとして活用している」では、専用ツール利用者が36.2％（WEB会議ツール利用者は8.8％）となり、それぞれ約4倍程度、専用ツール利用者の割合が高い結果となりました。

この結果から、専用ツール利用者は、会議データを、意思決定や社内ナレッジなどに活用している割合が高いことが明らかとなりました。

加えて、「決定事項やタスクの確認」や「会議欠席者・参加者以外への内容共有」といった確認・共有を目的とした用途についても、専用ツール利用者の割合が相対的に高く、WEB会議ツール利用者に比べ、会議データをより幅広い目的で活用していることがうかがえます。

■ 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む

会議データの活用方法を割合で見ると、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」や「決定事項やタスクの確認」など、確認・共有を目的とした活用が68.9％となりました。

一方で、「業務改善や意思決定の分析」、「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」などの高度活用（業務・経営への活用）に取り組む企業は26.1%（4社に1社）となりました。

また、「記録はしているが、あまり活用していない」は5.0％に留まっており、95%の企業では、記録した会議データを何らかの形で活用していることが明らかとなりました。

（ご参考）専用ツール利用者が記録する会議・対話の種類は、Web会議ツール利用者の2倍以上

ツールを用いて会議を記録している人を対象に、記録対象の会議・対話の種数（平均）を尋ねたところ、専用ツール利用者が最多（平均7.9種）となりました。

次いで、ボイスレコーダー利用者が4.3件、Web会議ツール利用者が3.6件となり、専用ツール利用者は、他の記録手段の利用者と比べて、より幅広い種類の会議・対話を記録していることがわかりました。

■ 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ

記録したデータを、目的や意図した用途どおりに活用するために必要だと感じることを尋ねたところ、「文字起こし精度の向上」（44.4％）が最多となりました。次いで、「内容の自動要約・要点整理機能」（32.8％）、「話者分離機能（誰による発言か区別する機能）」（22.6％）が続きました。

また、「必要な発言をすぐに探せる検索機能」、「業界専門用語・固有名詞の認識強化」、「タスク・決定事項の自動抽出機能」（16.4％）なども上位に挙がりました。

この結果から、記録したデータの更なる利活用を進める上では、文字起こしの精度だけではなく、要約や内容の整理など、記録後の活用を支援する機能が求められていることがわかりました。

トップクラスの認識精度と豊富な機能で、会議データの高度活用を支援するAI議事録作成ツール

「LINE WORKS AiNote」

「LINE WORKS AiNote」は、登録者数100万人の個人向け文字起こし・議事録作成ツール「CLOVA Noteβ」を引き継いだ、世界トップクラスの音声認識精度を有するエンタープライズ向けAI議事録作成ツールです。

高度な話者分離機能（誰による発言か区別する機能）や、用途に応じた複数の会議サマリーをワンタップで作成できるAI要約を備え、さまざまな会議・対話の記録から業務活用までを支援します。

企業における議事録作成の効率化用途に加え、ITや士業など高い認識精度が求められる専門性の高い業界でも導入が加速しており、サービス提供開始から1年で、2,900社以上に有償版が導入されています。

製品ページURL：https://line-works.com/ainote/

＜ご参考＞

LINE WORKSでは、議事録作成の最新動向や課題にフォーカスした「議事録作成の実態調査レポート」を公開しています。レポートはこちらからご覧いただけます：

https://mkt.line-works.com/ainote/wp260820/site/?utm_source=press&utm_medium=pr0820

LINE WORKS株式会社について
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。
多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。

会社概要

社名：LINE WORKS株式会社

本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階

設立：2015年6月

代表者：島岡 岳史

資本金：55億2,000万円

URL：https://line-works.com/

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。