【アクセンチュア最新調査】AIトークン支出の8割、必ずしも事業成果に結びつかず

使用責任の明確化とモデル割当最適化の徹底で、トークンコスト増加を最大4割抑制可能に

アクセンチュアが日本を含む世界17か国の企業を対象に実施した最新調査によると、AI活用拡大に伴い増加しているトークン支出の8割が、明確な事業成果に結びついていないことが明らかになりました。

その一方で、使用責任の明確化、モデルルーティング（最適なAIモデルへの自動振り分け）、AI活用案件の可視化を徹底することで、今後2年間で見込まれるトークンコストの増加を最大44％抑制できる可能性があることが示されました。加えて、AI支出のうち財務的成果との関連を証明できる割合についても、60％高められる可能性があることが分かりました。

AIモデルの性能そのものだけでなく、トークン支出を管理・最適化し、事業成果に結びつける経営の仕組みをどう構築できるかが、AI投資の巧拙を左右する鍵となります。

トークン予算はすでに逼迫し、今後さらに拡大する見通し
調査対象企業の3社に1社が、すでに年間のトークン予算を超過しています。さらに、経営層は、今後2年間でトークン消費量が78％増加すると見込んでおり、予算の逼迫は今後より深刻化する見通しです。

トークン価格が下がっても、企業の多くはコスト削減より利用拡大を選択
トークン価格が25％以上低下した場合、それを契機にAI関連支出全体を増やすと回答した経営層は95％に達しました。

AI投資とROIの関連性は、依然として不透明なまま
トークン支出のうち、定量的な財務成果との関連が証明できているのは2割未満にすぎません。また、自社にとって最も重要なAI活用事例についてさえ、成果に対するコストを算出できている企業は35％にとどまります。

トークンは、すでに主要なコスト要因に浮上
企業はAI予算の平均25％をトークンに充てており、50％の企業がトークン消費量を、AIコストを押し上げる要因の上位3項目の一つに挙げています。

有効な打ち手はあるものの、実際の導入は道半ば
トークンコストの管理や投資対効果の可視化に向けては、複数の有効な打ち手が存在するものの、実際に取り入れている企業は限定的です。

• モデルルーティングは、経営層がAIコスト効率化における最も重要な打ち手と考えているにもかかわらず、実際に導入している企業はわずか30％にとどまります。アクセンチュアの試算では、フロンティアモデル（最先端の高性能AIモデル）の能力を真に必要とするタスクは、全体の1割程度にすぎません。ところが実際には、AIリクエストの半数以上（54％）が、タスクに必要な水準を上回る、過剰に高性能なモデルに振り分けられています。
• AIの利用量に応じてコストを各部門に配分する仕組みであるチャージバック（社内課金）は、コスト最適化やAIが生み出す価値の可視化を促進する有効な手法の一つとされています。しかし、実際に導入している企業はわずか7％にとどまっています。
• トークン支出の管理に特化した専門チームを備えている企業は37％にとどまり、48％の企業では、その管理責任がIT部門と財務部門に分散しています。

トークノミクスの先進企業が重視する5つの打ち手
トークノミクス（AIトークンの活用を経営資源として捉え、コストと価値を管理する考え方）の先進企業は、次の5つの打ち手を重視しています。

1. AI導入前の可視化：案件ごとに、責任者・使用モデル・コスト・想定される成果を把握 
2. 使用責任の明確化：各部門・チームが使用したAIコストを、それぞれの部門・チームに紐づけて管理
3. モデル割当の最適化：タスクの内容に応じて最適なモデルを選択。フロンティアモデルは複雑なタスクに限定し、それ以外のタスクには低コストのモデルを活用
4. 価値の事前定義：AIを導入する前に、期待する事業成果、コスト、成功指標を明確化
5. 従業員教育：タスクに適したモデル選定基準の明確化と、従業員の効果的なAI活用の促進

これらの規律を実践する企業ほど、AIへの投資意欲を維持しながら、コスト管理と成果創出を両立させやすくなります。

アクセンチュア、AIトークン管理を支援する新サービスを提供開始
企業の間で、AIコストの可視化とガバナンス向上、そしてAI支出と事業成果の結びつきの強化を図るため、全社的なトークン消費を管理するツールやプロセスへの投資が広がっています。こうしたニーズに応えるため、アクセンチュアは、企業がAIトークンの消費量を測定可能な事業成果に結びつけられるよう支援する新サービス「Accenture Tokenomics」の提供を開始しました。同サービスは、AIワークフロー・モデル・エージェントを横断して、透明性、コストガバナンス、継続的な最適化を全社規模で実現します。

アクセンチュア株式会社 常務執行役員 Lead – AI and Data、AIセンター長 博士（理学） 保科 学世　コメント

AI活用の拡大に伴い、トークンコストの増加に関心が集まっています。しかし、本当に問うべきなのは単なるコストの多寡ではなく、AIの活用によって業務や事業にどのような変革がもたらされたかという点です。重要なのは、AIによって生まれた時間や知見が、意思決定の高度化や顧客価値の向上、新たな成長機会の創出に、どれだけ結び付けられるかです。AI支出を単に管理対象として見るのではなく、業務変革や事業成果を生み出す投資として捉え、その投資対効果を継続的に測定できる企業こそが、AIを競争優位へと転換していくと確信しています。

調査について

アクセンチュアの最新調査「The CIO’s Guide to AI Tokenomics」は、年間売上高10億米ドルを超える企業のCIO、CTO、CFO、CEOなど経営層750名を対象に、2026年7月、17か国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、中国、イタリア、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、スペイン、シンガポール、南アフリカ、アラブ首長国連邦、英国、米国）で実施しました。あわせて、2026年6月から7月にかけて、Fortune 500に属するテクノロジー企業および金融機関のリーダー15名への詳細インタビューを実施しました。回答者はいずれも、AI関連支出の意思決定に直接関与する立場にあります。さらに、O*NETデータベース（米国労働省の職業情報データベース）に含まれる職務タスク9,368件を分析し、フロンティアモデルの能力を要するタスクの割合を推計しました。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、世界をリードする企業や組織の中核にデジタル技術を実装し、AIの力を最大限に活用することで、あらゆる業界のお客様に迅速な価値創出と継続的な変革をもたらす支援をしています。アクセンチュアは、お客様に最も選ばれる変革のパートナーであり続けること、安全かつ広範なAI導入をけん引すること、そして最もお客様志向で、AIにより強化された働きがいのある企業であり続けることを最優先に掲げています。約799,000人の人材が、アクセンチュア独自のアセットやプラットフォーム、プロセス、業界の専門知識、そして強固なエコシステムパートナー企業との連携を結集し、戦略立案から実行、運用に至るまで一貫したソリューションを提供することで、大規模で具体的な成果の創出を実現します。
アクセンチュアは、「リインベンション サービス」を通じて、サイバーセキュリティ、デジタルコア、ファイナンス、インダストリー アンド エンタープライズ、ソング、サプライチェーン アンド エンジニアリング、タレントといった幅広い領域において、AI・データ、業界・業務、およびテクノロジーに関する高度な専門性に基づくサービスを提供します。アクセンチュアは、世界で約9,000のお客様にサービスを提供し、2025年度の売上は約700億米ドルでした。
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