「ハラスメントで人は壊れる」従業員を守る責任は企業に。サポキタがカスハラ ・パワハラ対策をはじめ、企業の課題に合わせた研修を開始

2026年10月のカスハラ対策義務化を受け、企業規模や課題に応じたセミオーダー型研修を展開。管理職・従業員それぞれに求められる知識と対応力の向上を支援。

2026年10月1日、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が企業に義務付けられました。しかし、対策を求められても「何から始めればよいかわからない」「研修に大きな予算をかけられない」「管理職と現場の認識が統一されていない」といった課題を抱える企業も少なくありません。

外部相談窓口「サポキタ」では、こうした企業の課題に応えるため、カスハラ・パワハラ・セクハラなどを対象とした、セミオーダー型のハラスメント対策研修を開始しました。

従来の画一的な研修とは異なり、企業の課題や受講対象者に合わせて必要な内容を組み合わせることができ、管理職向けの判断基準や初期対応、現場従業員向けの具体的な対応方法など、実務に即した内容を提供します。

また、サポキタがこだわるのは、研修内容だけでなく、料金のわかりやすさと導入のしやすさです。必要な研修を選択できる仕組みと明確な料金設定により、過剰な研修費用をかけることなく、企業の予算に応じた導入を目指しています。

研修の目的は、単にハラスメントの知識を身につけることではありません。正当なクレームと不当な要求を見極め、企業としての対応方針を管理職から現場の従業員まで共有すること。そして、従業員を守りながら、大切な顧客との信頼関係も維持することです。

「責任者を出せ」「誠意を見せろ」「納得するまで帰らない」。こうした言葉を顧客から投げかけられた際、従業員はどのように対応すべきか、ご存じでしょうか。

例えば「責任者を出せ」という要求も、それだけでカスハラに該当するわけではありません。重要なのは、要求の内容や言動、状況を踏まえ、適切に判断することです。しかし、その判断を現場の従業員だけに委ねていては、対応にばらつきが生じ、トラブルが深刻化する可能性があります。

企業に求められるのは、対応の判断基準や報告・相談の流れを明確にし、管理職だけでなく、顧客と直接接する従業員にまで浸透させることです。

研修は、知識を得るだけでなく、企業としての共通認識を現場に落とし込むための重要な機会です。

「お客様だから仕方ない」「これも仕事のうちだから」。そんな言葉で、従業員に我慢を強いてはいないでしょうか。

カスタマーハラスメントは、単なる接客上のトラブルではありません。繰り返される暴言や威圧的な要求は、従業員の精神的な負担となり、働く意欲の低下や心身の不調につながるおそれがあります。

厚生労働省の「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」では、カスハラを経験した労働者のうち、63.8％が「怒りや不満、不安などを感じた」、46.1％が「仕事に対する意欲が減退した」と回答しています。さらに、何度も繰り返し被害を受けた人の26.4％は「眠れなくなった」と回答しており、その影響の深刻さがうかがえます。

こうした問題を放置すれば、従業員の心身の健康だけでなく、職場全体の士気や生産性の低下、さらには貴重な人材の流出にもつながりかねません。

企業が守るべきなのは、目の前の売上や顧客との関係だけではありません。そこで働く従業員が安心して仕事を続けられる環境を整えることも、経営における重要な責任です。

企業がハラスメント対策に取り組みやすいよう、サポキタでは1コマ60,000円からの明確でわかりやすい料金設定にこだわっています。

研修内容は、カスハラ・パワハラ・セクハラなどのテーマから選択可能。受講人数や管理職・一般従業員といった対象者、企業が抱える課題に応じて、必要な内容を組み合わせるセミオーダー型を採用しています。

また、企業規模や予算に合わせた研修内容の調整にも柔軟に対応。不要な内容や過剰な費用を抑えながら、それぞれの企業にとって必要な研修を提案します。

「必要な研修を、必要な人に、必要なだけ」。 サポキタは、費用面でも内容面でも、企業が導入しやすいハラスメント対策研修を目指しています。

株式会社コモンズリンク　代表取締役　田畑優子

私が日頃から企業様にお伝えしていることがあります。

一見、強い言葉ではありますが「ハラスメントで人は壊れる」という事です。

管理職として現場で起きている問題を把握していても、日々の業務に追われ、対応が後回しになってしまう。経営者に伝えるべきことがあっても、そのタイミングをうかがっているうちに、結局伝えられないまま時間だけが過ぎていく。

私が見てきたのは、そうこうしているうちに真面目に責任感を持って仕事に向き合っていた人ほど、ある日退職を決断する現実です。

「お客様だから仕方ない」「現場で何とかしてほしい」「忙しいから後回しにする」。もう、そんな時代ではないと思っています。

現場が抱える問題を、現場だけの責任にしないこと。従業員の声を経営層へ届け、企業が問題に気づき、適切な対応を考えられる環境をつくること。

働く人を守ることは、企業を守ることにもつながる。

日本の働く現場を、もっと大切にしたい。

私たちは利益だけを追うのではなく、「必要な企業様が必要な研修を受けられ、しっかりとしたハラスメント対策ができる」ここに他社には無い、熱い思いを込めております。