2026年10月の「求職者セクハラ防止義務化」を控え、企業の過半数が「未対策」無自覚なハラスメントを防ぐ『採用ハラスメント防止研修』をアールナインが提供開始

公開：2026年8月28日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社アールナイン
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月28日 10時37分
転載日: 2026年8月29日

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転載

プレスリリース本文

企業の採用・人材育成を支援する株式会社アールナイン（本社：東京都港区、代表取締役：長井亮）は、2026年10月1日の改正男女雇用機会均等法施行（求職者等に対するセクハラ防止措置の全企業義務化）を見据え、面接官やリクルーターが知らずに犯してしまう「就活ハラスメント」を未然に防ぐ『採用ハラスメント防止研修』の提供を開始いたします。

■ 背景：法改正目前も、企業の対策遅れと「無自覚なハラスメント」が深刻化

1. 2026年10月1日より、すべての事業主に「求職者等へのセクハラ防止措置」が義務化

改正男女雇用機会均等法の施行により、企業は自社の従業員だけでなく、採用応募者やインターンシップ参加者に対するセクシャルハラスメント防止措置が企業規模を問わず法的義務となります。

2. 学生の約3割が被害を経験する一方、企業の53%が「対策なし」

厚生労働省の調査によると、就活生の約3割（インターンシップ参加中の30.1%、就職活動中の31.9%）がハラスメント被害を経験しています。被害を受けた学生の40.0%が「就職活動に対する意欲が減退した」と回答している一方で、防止措置などの取り組みが「特にない」と回答した企業は53.0%に上り、制度と実態の乖離が浮き彫りとなっています。

引用：令和５年度　厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」

3. 「悪意のない会話」や私的やり取りが引き起こす企業リスク

実際の採用現場で多発しているのは、悪意のある嫌がらせよりも、面接官が「場を和ませよう」「褒めよう」として発した不適切な質問（容姿や恋愛、結婚に関する発言）や、OB・OG訪問・懇親会での個人的な連絡交換（LINE・SNS）といった「無自覚なグレーゾーン行為」です。こうした対応はSNS等での不適切対応の拡散にもつながり、企業の採用力や社会的信用に影響を及ぼす懸念があります。