株式会社地域新聞社に対する追加株式取得に係る意向表明書の提出について

　MTM Capital 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：嶋田 智樹、以下「当社」といいます。）は、本日 2026 年 8 月 26 日、株式会社地域新聞社（以下「同社」といいます。）の取締役会及び監査役会に対し、同社株式の追加取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する意向表明書(https://savechiiki.com/wp-content/uploads/2026/08/20260826_株式会社地域新聞社の株式取得に関する意向表明書_vF.pdf)を提出いたしましたので、お知らせいたします。

　当社は、同社の株主として、同社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化を目的として、建設的な対話を一貫して求めてまいりました。本意向表明書は、2026 年 7 月 14 日公表の「株式会社地域新聞社に対する買収提案に関する予告書の送付について」で事前に通知した本株式取得に関し、その趣旨・内容を正式にお示しするものです。

1. 本意向表明書提出の経緯及び目的

　当社は、2025 年 7 月に同社株式を純投資として取得して以降、支出の透明性の確保、資本配分の適正化及びコーポレート・ガバナンスの強化を求め、同社との対話を重ねてまいりました。しかしながら、当社からの再三にわたる面談の申入れに対する対応が得られず、また、同社は当社を「共同協調行為者」として認定した上で、2026 年 7 月 13 日の取締役会において、対抗措置として差別的行使条件・差別的取得条項付新株予約権の無償割当てを行うことを決議いたしました。

　当社は、当該認定及び対抗措置の手続の中立性・判断の合理性には重大な疑義があると考えております。こうした経緯を踏まえ、当社は、同社の中長期的な企業価値の向上と株主共同の利益の最大化のためには、当社が同社に対する一定の影響力を確保し、新しい経営体制の下で同社の事業を再構築することが必要であると判断し、本株式取得を実施することを決定いたしました。

　あわせて当社は、同社に対し、本対応方針が定める発動の中止・停止に係る条項に従って本対抗措置を中止・撤回し、特に 2026 年 8 月 27 日を取得日とする本新株予約権の取得及びその対価の交付を実行しないよう、強く求めております。

2. 本株式取得の概要

　本株式取得は、当社が同社を非公開化することを目的とするものではなく、同社株式の上場を維持することを基本方針としております。

3. 本株式取得後の経営方針

　当社は、同社の地域メディアとしての事業基盤及び従業員の雇用を尊重し、本株式取得の完了後においても、同社の事業の継続的な発展を支援する方針です。毀損された企業価値の速やかな回復と、新しい経営体制の下における中長期的な企業価値の向上を目的として、以下を基本方針とする施策を実行することを予定しております。

• 毀損価値の回復と財務基盤の健全化：不透明な支出を凍結し、資本効率を最大化するとともに、適切な配当政策の実施や自己株式の活用を通じて、財務基盤の健全化を最優先で実行いたします。
• ガバナンスの再構築：独立性・客観性を備えた意思決定プロセスを構築し、株主共同の利益に資する経営体制へと再構築いたします。
• AI インフラを基盤とした収益基盤の構築：当社が有する資本政策及び AI 導入・データセンター構築に関する知見を活かし、同社の既存事業とのシナジーを創出しつつ、AI インフラを中核とした安定的な収益モデルを確立いたします。

4. 詳細情報のご案内

本意向表明書の全文は、当社ホームページに掲載する意向表明書（PDF）をご参照ください。

また、本件に関する経緯及び当社の考え方の詳細は、当社が開設した特設ウェブサイトにて公開しております。あわせてご参照ください。

特設サイト：https://savechiiki.com/news/

 なお、本意向表明書は、現時点での当社の意向をお示しするものであり、今後変更する可能性がございます。また、本意向表明書は、何ら法的拘束力を持つものではありません。

【本件に関するお問い合わせ先】

MTM Capital 株式会社

代表取締役 嶋田 智樹

所在地：〒107-0062 東京都港区南青山六丁目 2 番 9 号

メール：info@mtm-capital.com