8月20日発売『AI白書2026』独自調査「企業における⽣成AI導⼊の投資・統制・成果実態調査」を発表、　国内企業ではAI投資の拡⼤と⼈員削減は直結せず

◉AI投資が増加・横ばいで⼈員削減を⾒込む国内企業は約14％にとどまる　　◉管理職の46.5％がシャドーAIを業務に利⽤　◉ガイドラインを整備してもシャドーAI利⽤率は46.9％と低下せず

株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：垣貫真和）は、2026年8月20日（木）発売予定の書籍『AI白書2026』に掲載する独自調査「企業における生成AI導入の投資・統制・成果実態調査」を発表します。

本調査は、上場企業または従業員数300⼈以上の⾮上場企業に勤務する経営者・役員および従業員

310⼈を対象に実施しました。国内企業における⽣成AIの活⽤が広がり投資規模も拡⼤する中、効

果測定やガバナンスのあり⽅が新たな経営課題となっています。こうした課題の所在と実態を探る

ため、AI投資の現状、導⼊効果の測定状況、ガバナンス体制の整備状況などを多⾓的に調査しまし

た。

調査から見えた生成AI活用の現在地

国内企業の⽣成AI導⼊は「投資拡⼤」の局⾯に⼊りました。しかし、投資の効果を定量的に把握でき

ている企業はまだ少数にとどまり、把握できている企業ほど次の投資にも積極的な傾向がみられます。

ガバナンス⾯では、ガイドラインの整備は進みつつあるものの、管理職層を含め公式外ツール（シャ

ドーAI）の利⽤が広がっており、現場の実態を⼗分に捉えきれていない可能性があります。こうした

取り組みの進捗には、上場・⾮上場間をはじめ企業間で⼤きなばらつきがあります。⼀⽅、海外で相

次ぐ「AI投資による⼈員削減」のような、組織や⼈材⾯での⼤きな変化は、現時点の国内企業では顕

著にはみられませんでした。

本リリースでは、こうした全体像の中から特に注⽬すべき4つの調査結果を紹介します。

主な調査結果

※本リリースのデータを引用される場合は、必ず出典として『AI白書2026』の明記をお願いします。

1. AI投資拡大は人員削減に直結しない

海外の大手テクノロジー企業を中心にAI導入を理由とする人員削減が報じられていますが、国内企業では異なる傾向がみられました。AI投資を「増やす」と見込む企業と「横ばい」の企業の間で、間接部門の人員を「減少する」と見込む割合はいずれも約14％と差がなく、AI投資の拡大が人員削減を加速するという構図は確認されませんでした。少なくとも現時点の国内企業では、「AIで人を減らす」よりも「AIも人も増やす」シナリオが多数派です。

2. 管理職ほど「シャドーAI」を使っている

会社公式でないAIツールの業務利用経験——いわゆる「シャドーAI」は、課長以上の管理職（46.5％）が係長以下の一般社員（38.1％）を上回りました。「ルールやガイドラインが現場の実態に追いついていない」という認識も管理職のほうが10ポイント以上高くなっています（管理職57.4％、一般社員47.1％）。ルールを策定・推進する立場の管理職自身が、最もルールの限界を体感し、公式外ツールも利用している実態がうかがえます。

3. ガイドラインを整備しても「シャドーAI」は減らない

全社共通のガイドラインを整備済みの企業でも、公式外AIツールの業務利用経験は46.9％に上り、一部整備の企業（50.0％）と大差がありませんでした。さらに、全社的にガイドラインを整備した企業でさえ45.1％が「ルールが現場の実態に追いついていない」と回答しています。ルールは策定するだけでなく、現場の変化に合わせて運用し続けることが求められます。

4. 上場企業と非上場企業で広がるAI投資・活用格差

主要指標を上場・非上場で比較すると、投資増加見込み（上場80.1％、非上場50.0％）、定量的な効果把握（上場37.0％、非上場13.7％）の2項目で顕著な差がみられました。定量効果把握は2.7倍の開きがあります。ガイドライン全社整備率にも16.8ポイントの差があり（上場45.9％、非上場29.1％）、投資・効果測定・ガバナンスのいずれにおいても上場企業が先行しています。

このほか『AI白書2026』本編では、効果測定手法と投資意欲の関係、導入ツール数と効果実感の相関、投資領域のランキング、ベンダー選定要素など、全31項目のグラフとともに詳細な分析を掲載しています。

調査概要

調査名：企業における⽣成AI導⼊の投資・統制・成果実態調査

調査⽅法：インターネットアンケート（マクロミル モニターパネル）

調査対象：上場企業または従業員数300⼈以上の⾮上場企業に勤務する経営者・役員および従業員

（課⻑以上の管理職、係⻑・主任以下の⼀般社員）

有効回答数：310件（スクリーニング調査n=10,000から抽出）

調査時期：2026年4⽉24⽇〜25⽇

■「AI⽩書2026」書誌情報

監修：岩澤有祐、鈴⽊雅⼤

協⼒：東京⼤学 松尾・岩澤研究室

発⾏：株式会社⾓川アスキー総合研究所

発売：株式会社KADOKAWA

発売⽇：2026年8⽉20⽇

定価：5,940円（税込）

ISBN：978-4-04-911298-6

サイズ：A4判、400ページ、1⾊刷（⼀部4⾊刷）

※電⼦版も同時発売予定。

https://www.kadokawa.co.jp/product/322511000616/

■『AI白書』について

『AI白書』は、角川アスキー総合研究所が発行する、国内唯一※のAIに特化した白書であり、企業の意思決定を支えるAI情報プラットフォームです。

東京大学 松尾·岩澤研究室をはじめとする国内トップクラスの専門家や業界関係者の協力を得て、技術動向、法制度、倫理的課題、企業活用に至るまでを体系的に整理し、信頼できる指針として多くのリーダー層に支持されてきました。

AIが急速に進化を続け、社会や産業を支える基盤技術となった今、『AI白書』は単なる年刊書にとどまらず、書籍、レポート、セミナー、ニュースレターを通じて、企業の意思決定を支える情報基盤へと発展していきます。

『AI白書』デジタル・サブスクのサービス開始を2026年8月20日に予定しています。詳細は、同日に発表予定のサービス開始のプレスリリースおよび公式サイトで案内します。

※⼀般書店流通書籍として。

株式会社角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、メディア運営を通じて蓄積した各分野の専門知見、企画設計力、情報発信力、専門家・事業者とのネットワークを活用し、企業、官公庁、自治体などお客様の課題解決を支援しています。

公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/