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OKI、生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムの新商品「CTstage AIコンシェルジュ」を開発

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
沖電気工業株式会社
配信日時
2026年8月21日 12時00分
転載日
2026年8月22日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

自律応答と現場適合を両立、2027年1月提供開始へ

OKIは、次世代コンタクトセンターシステム「CTstage®シリーズ」(注1)の新商品として、AIを活用した「CTstage AIコンシェルジュ」(以下、本システム)を開発し、2027年1月より提供を開始します。企業のコンタクトセンター向けに、お問い合わせの一次振り分けや応対支援を自動化し、応対品質向上と運用負荷軽減を図ります。2029年度までの3年間で100セットの販売を目指します。

「CTstage AIコンシェルジュ」のコンセプト
「CTstage AIコンシェルジュ」のコンセプト

コンタクトセンター市場では、お問い合わせ内容の多様化と慢性的な人材不足が進み、限られた人材でいかに迅速に、的確に、分かりやすく対応するかが課題となっています。また、会話の中で得られた情報を応対だけで終わらせず、社内業務や改善活動に活かしたいというニーズも高まっています。一方、従来の運用では、業務ごとの応対設計やナレッジ整備に手間がかかり、現場ごとの最適化にも負荷が生じていました。OKIは、こうした課題に対し、AIの活用と現場運用のしやすさを両立する新たなコンタクトセンターシステムを開発しました。

本システムは、「AIの自律性」と「管理の容易性」を両立したコンタクトセンターシステムです。「AIの自律性」では、会話形式のお問い合わせから本質的な要望をAIが理解し、ナレッジによる自己解決への誘導や、有人対応が必要な場合には、適切な接続先への振り分けにつなげます。有人対応へのエスカレーションは、FAQで解決できない場合に加え、AIとの会話の内容から有人対応の要望を検知した場合や、お客様の感情に関する情報(不満など)について、あらかじめ設定した閾値を超えた場合にも可能です。「管理の容易性」では、お問い合わせ業務の会話フローをパーツに分解し、個々の要件を整理したうえで、回答・質問の制御ルールを柔軟に設定できます。業務ごとの制御ルールを定めることで、ハルシネーション(注2)を抑制しやすくなります。

また、通話ログとして応対要約の自動作成や応対履歴の記録が可能で、AIが回答生成の根拠とした情報も保存できます。これにより、ナレッジ改善、オペレーターの負荷軽減、応対の標準化に活用できます。利用者にとっても、自由に話せることでお問い合わせしやすさが向上し、本システムによる一次対応は待ち時間の抑制やカスタマーハラスメント(注3)対策にもつながります。

OKIは今後、これまで培ってきたコンタクトセンター領域の知見と既存アセットを活かし、CTstageシリーズの製品成長を進め、WebRTC(注4)対応を含むチャネル拡張や運用管理機能の強化を目指します。さらに、コンタクトセンターの応対データを社内活用へ広げることで、将来的な業務プロセス全体の効率化につなげます。なお今回の発表に際し、ユーザーおよびパートナーをはじめとする企業より別紙の通り賛同のメッセージをいただいています。

販売計画

標準価格:個別見積もり

販売目標:2029年度までの3年間で100セット

提供開始時期:2027年1月

用語解説

注1:CTstageシリーズ

OKIが1996年に発売開始したコンタクトセンターシステムの総称。オンプレミスモデルの「CTstage 7DX」と、クラウド型サービスの「CTstage Cloud」を展開している。

注2:ハルシネーションリスク

生成AIが事実とは異なる内容や根拠のない回答を生成してしまうリスク。

注3:カスタマーハラスメント

顧客などからの暴言、威圧的言動、過度な要求など、従業員の就業環境を害する迷惑行為。

注4:WebRTC(Web Real Time Communication)

Webブラウザーやアプリケーション間で、音声・映像・データをリアルタイムにやり取りするための技術。

リリース関連リンク

ご賛同のメッセージ

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • CTstageは、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

経営管理部 広報・プロモーション室

お問い合わせフォーム

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

コンポーネントプロダクツ事業部 IoT統括部 コンタクトセンターシステム推進部

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