事業共創カンパニーのRelic、ホワイトペーパー「壁打ちとメンタリングの違いとは？事業案を前に進める伴走設計」を公開

〜社内新規事業プログラムにおける検証推進・事務局連携の実践論〜

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）は、社内新規事業プログラムにおける起案者支援のあり方を整理したホワイトペーパー『壁打ちとメンタリングの違いとは？事業案を前に進める伴走設計』を公開しました。

　社内新規事業プログラムでは、審査通過後の起案者に対して、社内外のメンターによる支援を設ける企業が増えています。一方で、「メンタリング」と呼ばれていても、実態としては起案者が持ち込んだ悩みに答えるだけの「定期相談会」になっているケースもあります。

　本レポートでは、壁打ちを「起案者の思考を整理する“点”の支援」、メンタリングを「事業を前に進める“線”の支援」と整理。それぞれの特徴やメリット・デメリット、適したフェーズを示しながら、事業案を前に進めるための伴走設計について解説しています。

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　新規事業プログラムの目的が、アイデア創出だけでなく事業化へと広がる中、審査通過後の事業案を「どう育てるか」が重要になっています。

　しかし、メンターを配置し、定期的な面談を設定するだけでは、必ずしも事業案は前に進みません。起案者が相談したいことと、事業成立に向けて優先して検証すべきことは、必ずしも一致しないためです。

　必要なのは、次の審査や意思決定から逆算し、何を検証するのか、どの順番で進めるのか、起案者・メンター・事務局がそれぞれ何を担うのかまで設計することです。

　本レポートでは、大企業からスタートアップ企業まで、これまで5,000社を超える新規事業開発の支援/共創に携わってきたRelicの実践知から、メンタリングを単なる「相談機会」として捉えるのではなく、事業案を前に進める仕組みとして設計するための考え方を整理しました。

• なぜメンタリングが「定期相談会」になってしまうのか
• 壁打ちとメンタリングの違いと、それぞれのメリット・デメリット
• エントリー前、審査通過後、最終審査前、採択後での支援の使い分け
• 起案者・メンター・事務局の役割分担
• メンターの個性を活かしながら、支援品質を揃える方法
• 面談回数ではなく、事業案の前進を捉える成果指標
• 自社のメンタリングを確認する伴走設計チェックリスト

• メンタリングを実施しているが、事業案が十分に前進している実感がない
• メンターによって支援内容や品質にばらつきがある
• 壁打ちとメンタリングの役割を整理したい
• 審査通過後の事業案をどう育てるべきか悩んでいる
• 起案者・メンター・事務局の役割分担を見直したい

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　事業共創カンパニーRelicでは、これまでに新規事業プログラムや事業家人材育成に関して以下のホワイトペーパーも公開しています。

・新規事業プログラムにおける挑戦者の活動を支え、事業検証を前に進めるためのホワイトペーパー『新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド』

・新規事業開発を次世代リーダー育成の実践機会として捉え直すためのホワイトペーパー『次世代リーダーは、なぜ新規事業開発で育つのか 既存事業を変革し、自社の未来をつくる人材育成の実践設計』

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/