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楽天証券の顧客情報の漏えいを追跡報道 セキュリティメディアData is CITYにて偽の連 絡への注意と口座の対策を発信

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
テレポート株式会社
配信日時
2026年11月19日 12時42分
転載日
2026年11月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

楽天証券が2026年11月17日に発表した顧客情報の漏えいのおそれを、11月18日17時52分より追跡報道。口座の保有者と企業の担当者が、いま何をすべきかを6時間ごとに発信。

Data is CITYの特設サイト(災害情報版)。11月19日8時28分の版
Data is CITYの特設サイト(災害情報版)。11月19日8時28分の版

 AIエージェントの開発・活用を手がけるスタートアップ、テレポート株式会社(代表取締役:平野友康)は、2026年11月18日、楽天証券株式会社が発表した顧客情報の漏えいのおそれについて、同社のセキュリティメディア「Data is CITY」で速報を公開しました。同日17時52分の初版から更新を重ね、11月19日8時28分までに初版を含めて6回公開しています。11月25日まで、6時間ごとに更新を続ける予定です。

 楽天証券の11月17日の発表によると、同社は11月16日に第三者による不正アクセスの可能性を検知しました。調査の結果、テスト環境のシステムで管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがあるとしています。対象は、最大約447万口座と最大約1,125万口座です。前者は氏名・住所・勤務先・年収・出金先口座など、後者はお客様コードとログインIDです。楽天証券の広報は報道に対し、二つは重ならないと答えています。合わせて最大約1,572万口座です。ログインのパスワードと暗証番号の漏えいは確認しておらず、本件による不正取引も現時点で確認していないとしています。

 Data is CITYによる速報では、楽天証券の発表と案内に沿って、口座の保有者が取れる対策を発信しています。ログインのパスキー認証への切り替えや、取引と出金の一時的な利用停止などです。あわせて、楽天証券を装った偽のメール・SMS・電話への注意と、企業の担当者が社内に転送できる文面も同時に発信しています。

特設サイト:https://teleport.jp/dataiscity/news-rakuten-sec-leak-live/

特設ニュース:https://teleport.jp/dataiscity/news-rakuten-sec-leak/

■AIエージェントが一次の発表とSNSを調べ、誤った情報も確認する

 速報の冒頭では、「何が起きた?」「何が漏れた?」「お金は?」「何に気をつける?」「何をする?」の五つの問いに、それぞれ一文で答えています。速報は、テレポートが提供する「Data is CITY」のAIエージェントが常時情報収集し、編集部が確認してまとめて公開しています。集める先は、楽天証券の発表、フィッシング対策協議会と金融庁の注意喚起、国内の報道とSNSの投稿です。

 11月18日には、楽天証券の「補償方針」の画面が、今回の漏えいの補償であるかのようにSNSで広まりました。Data is CITY編集部は、この画面を楽天証券の元のページと照合しました。画面は、2025年7月25日に出された、フィッシング詐欺等の被害の補償方針のものです。確認した結果は、11月18日18時53分の更新で速報に掲載しました。今回の漏えいの補償について、楽天証券は「回答を控える」としています(J-CASTニュース、11月18日)。

上はSNSで広まった画面(投稿者の名前と本文を外し、画面の部分だけを切り出したもの)。下は楽天証券の元のページで、日付は2025年7月25日(2026年2月18日更新)
上はSNSで広まった画面(投稿者の名前と本文を外し、画面の部分だけを切り出したもの)。下は楽天証券の元のページで、日付は2025年7月25日(2026年2月18日更新)

 楽天証券の広報の回答は報道で確認したもので、編集部による直接の取材ではありません。不正アクセスの原因と詳しい経緯は、楽天証券が調査を続けており、本リリースの時点では公表されていません。

■取材の窓口

Data is CITYのお問い合わせページで受け付けています。

https://teleport.jp/dataiscity/#contact

■Data is CITYについて

 Data is CITYは、AI時代のセキュリティを、技術とメディアの両面から支えるテレポートのプロジェクトです。テレポートが開発した「CITY」は、サーバー、ネットワーク、データベース、アカウント、アクセス権限などの関係を横断的に整理し、3Dの街として可視化する仕組みです。「Data is CITY Media」は、AI時代のセキュリティを扱うメディアです。

■テレポート株式会社について

AIエージェントプラットフォームの開発、生成AI教育、企業や地域のAI活用支援を手がける日本のAIスタートアップです。

会社名:テレポート株式会社

代表者:代表取締役 平野友康

所在地:東京都文京区本郷1丁目18番5号 朋和ビル602号室

設立:2021年4月

公式サイト:https://teleport.jp/

Data is CITY:https://teleport.jp/dataiscity/

※ 本リリースに記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。テレポート株式会社は、楽天証券株式会社から依頼を受けて本速報を作成しているものではありません。

※ 本リリースの内容は、2026年11月19日12時00分(日本時間)時点の情報です。

プレスリリース転載ここまで
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