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発表：ソニー銀行株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000900.000000157.html（2026年7月29日 10時00分 配信）／転載日：2026年7月30日
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2026年7月29日（水）より「米ドル建実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」（商品名：米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）／以下 本商品）の募集の取扱開始をお知らせします。
本商品は、お客さまの米ドル建信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建貸付金などで運用する実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。
お客さまからお預かりした資金は、ソニー銀行向けの米ドル建貸付金などで運用されます。ソニー銀行は調達した資金を、米ソニー・ミュージックグループが参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップへの投資に活用します。
1口1,000.00米ドル、募集金額10,000,000.00米ドルで、2026年7月29日（水）～2026年9月28日（月）にて募集します。
本商品の特徴
・ソニー銀行向けの米ドル建貸付金などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権
・ソニー銀行は調達した資金を米ソニー・ミュージックグループなどが参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップへの投資に活用
・米ドル建・信託期間1年・予定配当率年3.5％（税引前）
世界中のさまざまなアーティストを間接的に応援
本商品は、お客さまの米ドル建信託金をソニー銀行向けの米ドル建貸付金などで運用する実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。お客さまからお預かりした資金は、ソニー銀行向けの米ドル建貸付金などで運用されます。ソニー銀行は調達した資金を、米ソニー・ミュージックグループが参画する音楽カタログ資産（*）へのパートナーシップへの投資に活用します。
（*）音楽カタログ資産とは、過去に制作・公開された楽曲やオリジナル音源などに関する権利の集合体を指します。これらの権利からは、音楽配信やストリーミング、放送などを通じて、継続的な収益が生まれる特徴があります。近年では、こうした特性から音楽カタログは長期的な視点で価値創出を目指す投資対象としても注目されています。本商品は音楽著作権や音楽カタログ資産を直接保有・運用する商品ではありません。
米ドル建・運用期間1年の外貨運用商品
本商品は米ドル建で、ソニー銀行にお持ちの米ドル普通預金から購入可能です。
運用期間は1年で、予定配当率は年3.5％（税引前）としており、外貨資産の新たな運用先としてご活用いただけます。
米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）のページをご覧ください。
https://sonybank.jp/products/digitalsecurities/0003/
雅楽師 東儀秀樹氏を迎えた購入者限定イベント（トーク＆生演奏）にご招待
本商品の募集の取扱を記念して、募集期間中に本商品を購入し、「セミナー・アンケート・プレゼント応募」画面にてキャンペーンに応募したお客さまから抽選で、25組50名さまをGinza Sony Parkで開催する一夜限りの特別イベントにご招待します。本キャンペーンのために特別に実施するイベントとして、雅楽師 東儀秀樹氏によるトークセッション（対談者 ソニーフィナンシャルグループ（株）チーフアナリスト 尾河眞樹）と生演奏をお楽しみいただけます。
また、本商品を購入し、キャンペーンに応募されたかた全員に本イベントのアーカイブ動画をオンラインで配信します。
詳細およびご注意事項などは、キャンペーンページをご覧ください。
※キャンペーン一覧ページへの遷移後、「雅楽師 東儀秀樹氏を迎えた購入者限定イベント（トーク＆生演奏）にご招待」をご覧ください。
本商品は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：米山学朋）が組成・発行し、Securitize Japan 株式会社（代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤にて電子記録移転有価証券表示権利等として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理によって行われるという特性を有した商品です。
ソニー銀行は「個人のための資産運用銀行」として2001年に開業したインターネット銀行で、人生100年時代を、自分らしく生きようとするお客さまのためにためる、ふやす、つかうを最新のテクノロジーで最適な提案をする銀行になることを目指しています。デジタル証券をはじめとして、将来的なweb3時代の到来に向けて、今後もさまざまな商品の取扱を検討してまいります。
本お知らせは、ソニー銀行の取組に関する情報の提供を目的としたものであり、本商品への勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて商品説明書を使用して行います。
手数料などおよびリスク情報について
本商品への投資には、所定の手数料や必要経費などをご負担いただきます。また、本商品は信用リスクその他の要因により損失が生じるおそれがあります。手数料などおよびリスク情報ならびに商品性の詳細は、当社ウェブサイトのデジタル証券の重要事項や、商品の販売開始に合わせて掲載する商品紹介ページ、金融商品取引法に係る表示または商品説明書などをご確認ください。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
