「営業ラクダ」にe-Gov法令データの参照機能を追加。業種に関わる法令も、商談準備の材料に

公開：2026年10月30日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Arstruct
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月30日 10時20分
転載日: 2026年11月1日

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転載

プレスリリース本文

デジタル庁が提供する法令データを企業調査に活用。企業情報・採用情報・ニュースに加え、業種に関係する規制を確認し、提案前に確かめる論点を整理

株式会社Arstruct（代表取締役：大西快積）は、BtoB営業支援サービス「営業ラクダ」に、デジタル庁が提供する「e-Gov法令検索」の法令データを参照する機能を追加しました。

企業名と所在地を起点とする公的データベース・公開Web情報の調査に、業種に関係する法令情報の参照を加えます。企業プロフィールや事業、市場、採用の情報だけでなく、営業先の事業に関わる規制を確認する観点も取り入れ、商談で確かめる事項や提案の切り口を考えるための企業分析を支援します。

e-Govの法令データを、営業先の理解に活用

e-Gov法令検索は、法律・政令・府省令などの法令データを提供する、デジタル庁のWebサービスです。営業ラクダでは、この法令データを企業調査の情報源として参照します。デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション

参照する情報には、建設業法、宅地建物取引業法、医薬品医療機器等法（薬機法）など、業種に関係する法令が含まれます。会社のサービス内容や採用動向に加え、事業を取り巻くルールを確認することで、自社の商材を提案する前に押さえておきたい論点を検討できます。

法令を参照することと、その企業への適用や法令遵守状況を判断することは別です。 関連する法令があるという理由だけで、相手企業に問題や対応の遅れがあるとは判断せず、具体的な事業内容や運用を商談で確認します。必要な法的判断は、専門家への確認を含めて行います。

訪問先のホームページを眺めるだけで、準備を終えていませんか

会社概要やサービス紹介を読んでも、「何を聞けば提案の糸口になるのか」まで整理できないことがあります。採用情報やニュース、公的な企業情報は掲載場所が分かれており、情報が少ない会社では調査の入口にも迷います。

商談前に必要なのは、相手の事業を理解し、確認済みの情報と、まだ聞かなければ分からないことを把握する準備です。営業ラクダは、散らばる公開情報を企業分析資料に整理します。今回の機能追加により、企業そのものの情報と、業種に関係する法令情報の両方を、商談準備の材料として扱います。

企業名と所在地から、商談前に読む資料へ

利用者は、手元の営業先を企業名・所在地とともに登録します。1社ずつの追加に加え、既存リストのCSV取り込みにも対応しています。登録した会社について、国税庁の法人番号システムやgBizINFOなどの公的情報と、公式サイト、採用ページ、ニュースなどを横断して調べます。

調査内容は、企業プロフィール、事業・提供サービス、市場環境、採用・組織などの項目を含む企業分析資料に整理されます。担当者は商談前に全体像を確認し、自社商材との接点や、追加で確認すべき情報を検討できます。

事実・仮説・「要確認」を、商談の質問につなげる

資料では、調査で確認できた事実を出典とともに示し、そこから考えられる提案の仮説を分けます。情報が足りない項目は「要確認」と明記し、何を相手に尋ねるべきかを判断する材料にします。

例えば、営業先への採用支援の提案を検討する場面を考えます。募集職種が採用ページに掲載されていれば、その内容と出典を確認できた事実として整理します。「応募者に会社の魅力を伝える工夫が必要かもしれない」は仮説です。募集の背景、困っていること、予算は要確認とし、初回商談で確かめます。

求人の掲載だけで採用難やサービスの購入意欲を断定しないことが、提案を組み立てる前提になります。法令情報を使う際も同様に、法令の記載内容と、相手企業の実際の対応状況を分けて考えます。

※上記は説明用の活用イメージであり、実際の調査結果や導入実績ではありません。

活用イメージ：建設会社への業務改善提案を準備

建設会社に書類管理や業務改善のサービスを提案する場面を想定します。担当者は、企業分析資料で事業内容や公開情報を確認し、関連する建設業法などの法令情報も参照します。

そのうえで、「現在どのような書類を管理しているか」「確認・承認は誰が担当しているか」「現場と事務所で情報をどう共有しているか」を、商談で聞く事項として整理します。

法令情報を提案の背景として参照しながら、実際の負担や改善したい点は相手に確認します。「規制があるから自社サービスが必要」と決めつけるのではなく、相手の業務と、自社が支援できる範囲を確かめるための調査として活用する考え方です。

※上記は説明用の仮想例です。特定企業の法令対応状況や、本サービスによる法的判断を示すものではありません。

ホームページがない会社も、公的情報を起点に

ホームページがない、または掲載情報が少ない企業も、公的情報を起点に調べられます。ただし、取得できる情報の量や項目は登録・公開状況によって異なり、すべての企業の財務・売上や非公開情報まで取得できるわけではありません。情報が見つからなかった点も商談での確認事項にできるため、分かる範囲から準備を進められます。

月間の分析可能件数や利用できる機能は、ご利用の規模に応じて異なります。自社の営業先について何を確認したいか、どの商材の提案に活用したいかを整理し、料金や利用条件とあわせてご相談ください。