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インフォマート、沖縄県に企業版ふるさと納税を実施

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社インフォマート
配信日時
2026年11月20日 11時10分
転載日
2026年11月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

県内約16,000社の利用基盤を活かし、中小企業のDX・AX推進に貢献

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:木村 慎、以下「当社」)は、企業版ふるさと納税制度を活用し、沖縄県(県庁所在地:沖縄県那覇市、県知事:古謝 玄太、以下「沖縄県」)へ寄附を行いました。本寄附金は、沖縄県が推進する中小企業のDX・AX支援の取り組みに活用され、県内企業の生産性向上および「稼ぐ力」の強化に役立てられます。

11月19日(木)に開催された贈呈式の様子。左から、護得久先生、インフォマート 戦略営業部 部長 園田、インフォマート 代表取締役社長 兼 沖縄営業所 所長 木村、沖縄県 副知事 宮城氏、沖縄県 商工労働部 部長 知念氏。
11月19日(木)に開催された贈呈式の様子。左から、護得久先生、インフォマート 戦略営業部 部長 園田、インフォマート 代表取締役社長 兼 沖縄営業所 所長 木村、沖縄県 副知事 宮城氏、沖縄県 商工労働部 部長 知念氏。

■ 取り組みの背景

沖縄県では、2022年に策定した「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」のもと、沖縄振興に取り組んでいます。そのような中、2026年9月に就任した古謝知事は、沖縄を前に進める重要施策の一つとして、中小企業のDX・AI導入支援を加速させることで「稼ぐ力」を向上させ、県民所得の倍増につなげる方針を掲げています。

当社は「業界と共に。地域と共に。パートナーと共に。」のスローガンのもと、沖縄県において企業間取引のデジタル化を推進してまいりました。2024年4月には沖縄営業所を開設し、現在県内における「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は約16,000社にのぼります。

さらに、2025年に沖縄県と締結した「産業DX加速化に関する連携協定」をはじめ、沖縄最大のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO」への参画や、AI活用セミナーの開催などを通じ、官民一体となって地域のデジタル活用支援を進めてまいりました。

このような背景を踏まえ、当社は3期連続となる沖縄県への企業版ふるさと納税を通じ、本年度は同県が推進する中小企業のDX・AX支援の取り組みへの寄附を決定しました。沖縄県や地元企業の皆様との連携をさらに強化し、これまで培ってきた企業間DXやデータ・AI活用の知見を地域に還元します。今後も「DX推進パートナー」として県内中小企業の生産性向上に伴走し、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。

■ 両者コメント

沖縄県 副知事 宮城 嗣吉氏より

この度は、3期連続で企業版ふるさと納税による格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。株式会社インフォマート様からお寄せいただいた寄附金は、県内中小企業のDX・AX支援の分野に大切に活用させていただきます。
また、長年にわたりダイヤモンドスポンサーとしてご支援いただいている「ResorTech EXPO」が、国内外のIT企業と県内企業の貴重なマッチングの場となることを大いに期待しております。今後も昨年の連携協定に基づき、県内企業のDX促進に共に取り組んでまいります。

当社 代表取締役社長 兼 沖縄営業所 所長 木村 慎より

当社は「沖縄のDXを前に」をスローガンに掲げ、デジタルの力で県内企業が共に支え合う「デジタルゆいまーる」を推進しています。沖縄のDXを共に前へ進めていきたいという思いから、3期連続となる寄附をさせていただきました。

私たちが目指すのは、日々の業務負担を少しでも減らし、現場の皆様が本業に集中できる環境づくりです。沖縄営業所一丸となって地域の皆様に寄り添いながら、お役に立てるデジタル・AIの仕組みづくりに真摯に取り組んでまいります。

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

 会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
 代表者:代表取締役社長 木村 慎
 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
 設立:1998年2月13日
 資本金:49億6,918万円(2026年9月末現在)
 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
 従業員数:959名(連結)、901名(単体)(2026年9⽉末現在)
 URL:https://corp.infomart.co.jp/

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