事業承継準備を進める企業が28.5％ 後継者育成が最大課題に

第37回きらぼしアンケート

「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げるきらぼしグループの株式会社きらぼしコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田則義）は、会員企業を対象に実施した「自社の業況判断と2026年夏季賞与の支給実績」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

今回の調査では、事業承継について「承継準備を進めている」と回答した企業が28.5％と最も多く、課題としては「後継者の育成」（40.9％）が最多となりました。また、2026年夏季賞与の平均支給実績は月額給与の1.36ヵ月となり、2026年5月調査時点の支給見込み1.45ヵ月を下回りました。一方、今後6ヵ月間の業況見通しについては「好転する」が26.3％となりました。

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■ 今後6ヵ月の業況見通し、「好転する」は26.3％

自社の今後6ヵ月間（2026年8月～2027年1月）の業況見通しについて、「好転する」と回答した企業は26.3％でした。「ほぼ横這い」が57.0％と過半数を占め、「悪化する」は16.7％となりました。従業員100人以上の企業では34.0％が「好転する」と回答しています。

■ 物価高の影響は継続、人件費と原材料高が重い負担に

コスト上昇要因としては、「原材料・仕入価格の上昇」が74.2％で最も多く、次いで「人件費（賃上げ対応含む）の上昇」が51.5％、「金利上昇による借入負担の増加」が24.2％となりました。期待する物価高対策では、「社会保険料負担の軽減」が50.0％で最多でした。

■ 価格転嫁は進展するも、依然として1割超が「全く転嫁できていない」

コスト上昇分の価格転嫁については、「80％以上100％未満」が30.4％、「50％以上80％未満」が28.3％となりました。一方、「全く転嫁できていない」と回答した企業も11.6％でした。価格転嫁が難しい点としては、「人件費の上昇分の転嫁」が37.4％で最も多く、「取引先の理解が得られない」が31.3％で続きました。

■ 事業承継は約3割が準備進行中、最大の課題は「後継者育成」

事業承継・後継者の状況については、「承継準備を進めている」が28.5％で最も高く、「当面承継なし」が26.9％で続きました。「廃業またはM&Aを予定」は2.0％でした。事業承継の課題では、「後継者の育成」が40.9％で最も多く、「自社株・相続対策」が29.8％、「後継者の確保」が25.8％となりました。

■ 夏季賞与実績は平均1.36ヵ月、見込みを下回る結果に

2026年夏季賞与の支給実績は、回答企業平均で月額給与の1.36ヵ月となり、2026年5月調査時点の支給見込み1.45ヵ月を下回りました。最も多い支給レンジは「1.0～1.9ヵ月」で49.5％を占め、「支給なし」は14.1％でした。

調査担当者コメント

今回の調査では、物価高や人件費上昇が引き続き大きな経営課題となっていることが明らかになったほか、事業承継については「承継準備を進めている」と回答した企業が3割近くに達し、多くの企業が将来を見据えた準備を進めている一方で、「後継者育成」が最大の課題となっており、経営資源の承継だけでなく、人材育成の重要性が一層高まっていることも確認できました。きらぼしコンサルティングでは、今後も会員企業へのアンケート調査を通じて地域企業の経営課題を把握し、企業経営に役立つ情報発信と支援に取り組んでまいります。

調査概要 

調査名：自社の業況判断と2026年夏季賞与の支給実績 

調査期間：2026年7月15日～8月5日 

調査対象：きらぼしコンサルティング会員企業 3,067社 

有効回答数：198社

【株式会社きらぼしコンサルティング　会社概要】

「企業経営に、新たな強みを」
会社名：株式会社きらぼしコンサルティング　
所在地：東京都港区南青山3－10－43 きらぼし銀行内
設立：1984年7月
代表取締役：豊田則義
事業内容：コンサルティング事業、会員サービス事業、人材事業
URL：https://www.kiraboshi-consul.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】 

株式会社きらぼしコンサルティング　会員サービスグループ 

Tel：03-6262-0117 

E-mail：info@kiraboshi-consul.co.jp