一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）、神奈川県葉山町にて「令和8年度各課業務課題・DX推進ニーズ調査」を実施

公開：2026年8月17日

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発表元: 一般社団法人自治体DX推進協議会
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月17日 09時00分
転載日: 2026年8月18日

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転載

プレスリリース本文

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、神奈川県葉山町と連携し、葉山町の全課を対象とした「令和8年度各課業務課題・DX推進ニーズ調査」を実施いたします。各課が抱えている業務上の課題やDX（デジタル技術を活用した業務改善）に関する現状・ニーズを可視化し、今後の葉山町におけるDX推進や、デジタル推進室による支援体制の検討に活用します。

本調査では、各課の業務課題やその背景、DXによる改善への期待に加え、外部専門人材の活用が有効と考えられる分野や、求められる人材像・支援のかたちについても幅広く調査いたします。GDXは、調査票の設計からWebアンケートの実施・集計までを無償で支援します。

■ 調査概要

・調査名: 葉山町令和8年度各課業務課題・DX推進ニーズ調査

・実施期間: 令和8年（2026年）8月14日（金）～ 8月28日（金）

・対象: 葉山町の全課（各課につき1回答）

・調査主体: 葉山町（担当: 総務課デジタル推進室）

・調査設計・実施支援: 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）

・調査方法: Webアンケート（Googleフォーム）

■ 調査の目的

多くの自治体では、人口減少や人材確保の難しさが進む中、限られた職員数で多様化・複雑化する行政需要に対応することが求められており、デジタル技術を活用した業務改善の重要性が一層高まっています。実効性のあるDX施策を立案するためには、システムやツールの導入ありきではなく、まず各課がどのような業務課題を抱え、現場が何を必要としているのかを正確に把握することが不可欠です。

本調査では、各課で抱えている業務上の課題やDXに関する現状・ニーズを把握し、今後の葉山町におけるDX推進や、デジタル推進室による支援体制の検討に活用することを目的としています。また、調査結果をもとに、外部専門人材の活用が有効と考えられる分野や、求められる人材像・支援のかたちについても検討を行います。

主な調査項目

課内のDX取組み状況

・DX・業務改善の取組み状況、課題となっている業務とその背景、改善により期待する効果

外部専門人材の活用について

・外部専門人材に期待する役割・人材タイプ・望ましい関わり方・支援期間

※本調査における「外部専門人材」とは、民間企業等でDX・業務改善の実務経験を持つ人材（国の人材支援制度による派遣人材、副業・兼業人材、コンサルタント等）を指します。

情報収集ニーズ

・今後情報収集したいテーマ（AI・業務効率化、窓口・住民サービス、地域活性化、防災・災害対応、行政運営等）

今後について

・課題改善に取り組みたい時期、ヒアリング・情報提供への協力意向

■　調査の背景と意義

葉山町では、総務課デジタル推進室を中心にDXを推進しており、今後のDX推進施策や庁内支援体制の検討、外部専門人材の活用可能性の検討にあたり、その前提となる各課の業務課題・ニーズを可視化するため、本調査を実施することといたしました。本調査は、GDXが全国の自治体に無償提供している庁内調査支援のフォーマットを活用し、葉山町の調査目的に合わせて設問を設計しています。