マインドシェアとハローテクノロジーズ、100万世帯規模の高齢者見守りネットワーク構築へ

～IoT電球「Hello Light」と地域人材を組み合わせ、地域の無償活動を補完し、活動対価が地域に循環する持続可能な見守りインフラへの転換を目指す～

株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井祥雅、以下「マインドシェア」）と、ハローテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁、以下「ハローテクノロジーズ」）は、IoT電球「Hello Light（ハローライト）」を活用した地域見守りネットワークの構築に向け、業務提携契約を締結しました。

「Hello Light（ハローライト）」は、SIMを搭載し、Wi-Fiなどのネットワーク環境を使わずに点灯を検知するIoT電球です。日米で特許を取得しており、これまでに累計点灯回数1億回を突破し、1.6万人超の高齢者等の見守りで利用されてきました。

日本では、一人暮らし高齢者が800万人規模に拡大し、独居高齢者の孤独死が年間6.8万人にのぼるとの推計が報じられるなど、異変の発見遅れは大きな社会課題となっています。一方、地域の見守りを支えてきた民生委員等は全国で約22万人が活動しているものの、充足率は91.7％にとどまり、地域の見守りを担う人材の確保と継続性が構造課題となっています。

本提携では、マインドシェアが地域人材との連携、自治体・地域団体等との調整、事業運営を担い、ハローテクノロジーズがHello Lightおよび関連システムを提供します。両社は、今後3年間で100自治体・5万世帯規模への展開を目指し、中長期的には全国1,000自治体・100万世帯規模の見守りネットワーク構築を視野に入れます。

本件のポイント

背景：高齢者見守りは「福祉」から「地域インフラ・地域経済」へ

これまで高齢者の見守りは、福祉的な観点から公的機関やボランティアの善意に支えられてきました。しかし、単身高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化により、従来の仕組みだけで地域全体を支えることは困難になっています。特に孤独死は、近親者だけでなく地域全体に大きな負担をもたらします。

まちづくり会社などの地域に根差した活動をする団体は、これまで産業の活性化や観光振興などに大きく寄与してきました。今後はそれだけでなく、地域が元気で明るい未来を作っていくために、震災などの災害対応や一人暮らし高齢者のケアなど、これまでボランティアに任せていた「地域の幸せづくり」に関しても、まちづくり会社等が中心となり率先して活動を行うことが重要となります。

Hello Lightについて：累計1億回の点灯実績を持つ電球型IoT

Hello Lightは、家庭内の電球を交換するだけで見守りを開始できるIoT電球です。電球の点灯・消灯の状況から日常生活の変化を把握し、一定時間、点灯・消灯の変化が確認できない場合に、あらかじめ登録された連絡先等へ通知する仕組みです。室内に新たな機器の設置や電気の配線を必要としないため、高齢者の生活の尊厳とプライバシーに配慮しながら、自然な形で見守りを行えます。

Hello Lightは、SIMを搭載し、Wi-Fiなどのネットワーク環境を使わずに点灯を検知します。日米で特許（日本特許第7489050号、米国特許11,968,764）を取得しています。これまでに累計点灯回数1億回を突破し、1.6万人を超える高齢者等の見守りで利用されています。

提携内容：マインドシェアが地域実装を担い、ハローテクノロジーズが技術を提供

マインドシェアは、地域マーケティングおよび小規模自治体との接点を活かし、本事業の企画、地域人材との連携、自治体・地域団体・民間事業者との調整を担います。同社が運営する「小さなまちの未来フォーラム」では、人口5万人規模までの小規模自治体職員を対象に、自治体職員の横連携と課題解決の場を提供しており、直近の開催では全国31都道府県・50自治体が参加しています。

ハローテクノロジーズは、Hello Lightおよび関連システムを提供し、マインドシェアによる地域見守り事業の構築・普及を支援します。利用者への契約・運営、地域見守りパートナーの募集・活動支援、自治体・地域団体との調整は、原則としてマインドシェアが主体となって行います。

事業モデル：活動対価が地域に循環する見守りの仕組みへ 

本事業では、まちづくり会社、地域商社、DMO、福祉団体などの地域法人を、地域での契約・運営・活動支援を担う受け皿としながら、地域に詳しい個人や地域活動経験者などの地域人材が「地域見守りパートナー」として活動できる仕組みを構築します。

地域見守りパートナーは、地域住民へのサービス案内、申込み支援、電球の設置確認などを通じて、住民との日常的な接点を創出します。これにより、地域の見守り活動がボランティアベースではなく、事業者の正当な活動対価（収益）として還元される仕組みを実現します。

　地域法人は、見守りサービスをフックに、地域人材と住民との接点を継続的に支えながら、自社の他の地域サービス（買い物支援、観光案内、地域産品の販売など）との相乗効果を生み出すことが可能になります。持続可能な収益モデルを確立することで、地域に根差した活動をより強力に推進できるようになります。また、本取り組みは、地域での新たな雇用創出や担い手の確保などにも大きく寄与する「地域課題解決型ビジネスの先行事例」となることが期待されます。

展開目標：全国100万世帯規模を視野に

全国には1,700を超える市区町村があります。両社は、説明・申込み・設置支援・異常時連絡体制を含む運営フローを整備し、今後3年間で100自治体・5万世帯規模への展開を目指します。

中長期的には、全国の市区町村・地域団体との連携を通じ、民間主導の地域見守りインフラとして、100万世帯規模の見守りネットワーク構築を視野に入れます。

※　「Hello Light」は、株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMの一体型のものであり、このような電球は世界初となります。

※　記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マインドシェア　hellolight@mindshare.co.jp

ハローテクノロジーズ株式会社　https://hello.inc/contact/

参考情報・出典

※内閣府「令和7年版高齢社会白書」：65歳以上の一人暮らしの者は2025年推計8,155千人、2030年推計8,870千人。

※厚生労働省「令和7年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」：委嘱数220,880人、充足率91.7％。

※日本経済新聞「独居高齢者6.8万人死亡　自宅で年間、警察庁推計」（2024年5月14日）等の報道をもとに記載。

以下はtrends編集部による情報です。