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Payn(ペイン)、キャンセル料の自動請求機能を提供開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
Payn株式会社
配信日時
2026年11月19日 10時00分
転載日
2026年11月20日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

新機能への追加費用なく、予約台帳とのシステム連携でキャンセル料請求業務から解放へ

キャンセル料の請求・回収ツール「Payn(ペイン)」を提供するPayn株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山下 恭平、以下「当社」)は、キャンセル料の自動請求機能の提供を開始しました。予約台帳とPaynをシステム連携することで、あらかじめ設定したキャンセルポリシーに沿った請求対象の判定や請求額の計算、請求の送信まで自動で行うことが可能です。

キャンセル料の請求・回収ツール「Payn」

当社は、飲食店、宿泊施設など、キャンセルポリシーを設ける事業者向けに、キャンセル料の請求・回収ツール「Payn」( https://payn.io )を提供しています。

2018年に経済産業省が公表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」では、無断キャンセルによる飲食店の損害額は年間約2,000億円、前日・当日のキャンセルを含めると約1.6兆円と試算されています。

当社はこうした課題を解決するため2022年3月に創業し、同年10月に「Payn」をリリースしました。以降、飲食店向けの予約台帳とのシステム連携を進め、個店から多店舗を展開する飲食企業まで、多くの飲食店で導入が広がっています。

予約台帳との連携から、請求の自動化へ

当社は2023年10月に、「様々な媒体から予約データを取得し、シームレスにキャンセル料を請求することが可能になる技術」で特許を取得しています(特許第7360222号)。今回の自動請求機能(特許出願中・特許査定済み)は、この予約台帳とのシステム連携をさらに進め、キャンセル料の請求までを自動化いたしました。

本機能は、店舗がルールを作成して有効にした場合にのみ動作します。加えてルールに当てはまったキャンセルもすぐには請求を送信せず、送信前には店舗の判断で止められるほか、これまでどおり手動での請求も可能なため、誤請求のリスクを低減させながら、業務を自動化することができます。

店舗にも、お客様にも、よい循環を

キャンセルが起きると、そのために準備した食材や人員、ほかのお客様にご案内できたはずの席の分が、店舗の損失になります。キャンセルポリシーがきちんと運用され、キャンセル料がかかる時期がお客様にとっても明確になることで、予定が変わった際の早めのご連絡につながり、空いた席の再販可能性が高まります。また、発生した食材や人件費等の損失を適切に補填することで、安定した店舗運営やサービス品質の維持・向上につなげることができます。

当社が目指すのは、キャンセルをめぐる課題そのものを解決することです。そのため、キャンセルポリシーの運用にかかる手間をなくし、店舗が安心して予約を受け付け、目の前のお客様へのおもてなしに集中できる。その積み重ねが、お客様にとってもより良い顧客体験の提供につながると考え、当社は今後もそうした環境づくりを進めてまいります。

提供について

本機能は第1弾として、株式会社カカクコムが提供するオンライン予約台帳「食べログノート」と連携する「Payn for 食べログノート」で提供を開始します。今後、連携する予約台帳を順次広げるとともに、飲食店以外の業種への対応も進めてまいります。

代表者プロフィール

Payn株式会社

代表取締役CEO 山下 恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。
これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジへ。スタートアップの創業は2社目。

会社概要

社名  :Payn株式会社
住所  :東京都中央区日本橋兜町5-1
代表者 :代表取締役CEO 山下 恭平
設立  :2022年3月
会社HP:https://payn.io/about

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