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発表：テックユニオン株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000010228.html（2026年8月3日 14時40分 配信）／転載日：2026年8月5日
～画像の電子的特徴を多層的に分析する検知機能を導入～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：海山 裕）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）、ならびに、テックユニオン株式会社（代表取締役社長：山下 亮）は、保険金のお支払いに必要な損害立証資料（損害状況写真、修理見積書、領収書など）を対象に、生成ＡＩによる作成・加工、および改変・流用の可能性がある画像を検知する機能を開発しました。８月より、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、国内保険会社として初めて※１、保険金支払業務で本機能を導入し、複雑化・多様化する保険金不正請求への対策を強化していきます。
※１：三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保調べ
１．背景
近年、画像生成ＡＩの急速な普及等により、実物か否かの見極めが難しい偽画像を容易に作成できる環境が広がっています。損害保険業界においても、これを悪用した保険金の不正請求リスクが顕在化しつつあり、迅速かつ適切な保険金支払業務の維持に向けた対策の強化が求められています。また、デジタル化の進展により、損害立証資料をお客さまからＷｅｂ上でご提出いただく機会が増える中、画像の改変・流用といった生成ＡＩ以外の手口に対する備えも重要となっています。
２．概要
本機能は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の保険金支払業務に関する知見、およびテックユニオンの画像解析技術をもとに、共同開発しました。お客さまから受領した損害を立証する画像に含まれる電子的特徴と付随情報を、複数の検知技術により多層的に分析することで、生成ＡＩで作成・加工された画像である可能性や、画像の改変・流用が疑われる特徴を検知する機能※２を実装します。検知結果は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の損害サポート部門における保険金支払業務の参考情報として活用※３します。
なお、本機能の導入にあたり、これまでのお客さまの保険金請求手続きが変わることはなく、新たなご負担が発生することもありません。
※２：本機能に関連する技術は３社共同で特許出願中です。
※３：保険金のお支払いに関する最終的な判断は、従来どおり担当者が行います。
３．今後の展開
本機能は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が構築する、生成ＡＩ画像の不正利用対策における第一段階であり、今後も検知技術を拡充していきます。両社は、ＡＩ技術の進化等の環境変化に伴い、複雑化・多様化する保険金不正請求への対策強化を継続し、お客さまにとって安心かつ公平な保険サービスの持続的な提供に取り組んでいきます。
以上
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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