【政令指定都市初!】横浜市は建築確認申請台帳記載証明書のオンライン交付を開始しました
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 横浜市行財政局
- 配信日時
- 2026年10月6日 13時35分
- 転載日
- 2026年10月7日
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~さらに!建築確認申請台帳の公開範囲を拡大しました~
よこはま建築情報センター(市役所2階)では、不動産取引等で利用される建築確認申請台帳記載証明書(以下「台帳記載証明書」)を交付しています。
このたび、横浜DX戦略の取組の一環として、令和8年9月29日から、既に実施していたオンライン申請での郵送による交付に加え、来庁することなく申請から交付までオンラインで取得できる電子署名付きPDFによる交付を開始(※)しました。
あわせて、建築確認申請台帳の公開範囲を拡大し、これまで公開していた平成6年度以降の物件に加え、平成4年度及び平成5年度分の台帳(約4万件)を新たに公開しました。
これらにより、平成4年度以降に建築確認済証が発行された約56万件の物件について、オンラインで建築確認申請台帳の閲覧及び台帳記載証明書の取得ができるようになりました。
(※)オンライン交付開始後も、紙の台帳記載証明書は、よこはま建築情報センター窓口及びオンライン申請後の郵送交付で取得できます。
参考:横浜市ホームページ「インターネットでの建築確認申請台帳記載証明書の取得方法について」
1 開始日時
令和8年9月29日(火)午前10時
2 対象
平成4年度以降に建築確認済証が発行された物件(約56万件)
3 取得方法

(参考)建築確認申請台帳記載証明書
よこはま建築情報センター(市役所2階)で年間約4万件発行している証明書です。建築計画概要書
と組み合わせて利用されることが多く、不動産売買の際の調査や住宅ローン契約の際の添付資料とし
て使用されています。
【主な記載内容】
- 建築確認済証番号・年月日、検査済証番号・年月日
- 建築物の概要(敷地の地名地番、主要用途、敷地面積、建築面積、延べ面積、工事種別、構造、階数)
- 建築主
お問い合わせ先
建築局情報相談課長 大橋 Tel 045-671-2953




