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Helical Fusion、高温超伝導技術で文部科学省SBIRフェーズ3事業(核融合分野)のステージ ゲート審査を通過

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社Helical Fusion
配信日時
2026年11月17日 10時00分
転載日
2026年11月18日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

独自の高温超伝導ケーブルによる高磁場中通電実証を完了、大型・複雑形状コイルの製作へ

世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向け「ヘリックス計画」を推進する株式会社Helical Fusion(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:田口昂哉、以下「Helical Fusion」)は、2023年より、文部科学省「中小企業イノベーション創出推進 (SBIRフェーズ3基金) 事業 核融合分野」において、開発中の高温超伝導ケーブルに関するステージゲート審査に合格しました。試験用コイルの高磁場中通電検証について、技術成熟度レベル5(TRL5)[1]の完了が承認され、次ステージであるTRL6への移行が認められました。本開発は2023年に同事業に採択され、交付額上限20億円の支援のもとで進めています[2]。

今回の審査通過は、高温超伝導ケーブルと、それを用いた試験用コイルによる実証成果が、外部有識者による評価を経て認められたものです。Helical Fusionは、この成果を基盤に、統合実証装置Helix HARUKAへの実装に向けた大型・複雑形状のヘリカルコイルの製作を進めています。

[1] TRL(Technology Readiness Level):技術の成熟度を9段階で示す指標。本事業では、TRL5の段階で「試験用マグネットコイルの高磁場中通電検証」を行った。

[2] 関連リリース「核融合スタートアップの株式会社Helical Fusion「文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」に採択」

■ 科学的検証と外部審査を重ね、次の開発段階へ

本開発は2023年に同事業に採択され、交付額上限20億円の支援のもとで進めています。高温超伝導ケーブルを試験用コイルに組み込み、外部から加える高磁場中でコイル電流40,000アンペアを達成しました。今回のステージゲート審査では、TRL5で目標とした電磁力の水準に達したことが評価され、同段階の完了が認められました。

本開発に関する研究成果は、査読付き学術論文として公表しており、その科学的妥当性について専門家による評価を受けています[3]。こうした学術的な検証に加え、本事業の外部有識者による審査を通じて、開発段階ごとの技術目標の達成を確認しています。

Helical Fusionは、科学的知見に基づく検証と機動的な設計・製作・改良を重ねながら、開発上のマイルストーンを着実に達成しています。これらの成果を基盤に、現在は「Helix HARUKA」への実装に向けた大型・複雑形状のヘリカルコイルの製作を進めています。

[3]Experiment of a Double-Pancake Coil Wound by UROCOIC Conductor for Application in Helical Fusion Reactors

https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1742-6596/3278/1/012031

■ 国の資金支援、研究機関の科学的知見、民間の機動的な開発を結集

本取組は、国による資金支援、核融合科学研究所(NIFS)の科学的知見・試験基盤、そしてHelical Fusionによる機動的な設計・製作・改良を組み合わせて進めています。

国の支援によって実用化に向けた開発を加速し、公的研究機関との連携によって技術を検証し、その成果を民間企業が具体的な装置の設計・製作へとつなげる。Helical Fusionは、この連携をフュージョンエネルギー分野における日本版の官民パートナーシップ(Public-Private Partnership)のモデルケースとして発展させていきます。

■ 試験用コイルでの実証から、大型・複雑形状のコイル製作へ

Helical Fusionが開発する高温超伝導ケーブルは、曲げやすさと製作性の高さが特徴です。今回実証した技術を基盤に、三次元のらせん形状を持つ大型のヘリカルコイルへの適用を進めています。

試験用コイルによる高磁場中通電実証から、Helix HARUKAに向けた大型・複雑形状のコイル製作へ。日本のものづくり企業や研究機関との連携をさらに強化し、科学的な検証と機動的な開発を両立させながら、フュージョンエネルギーの実用化に向けた技術開発を着実に進めてまいります。

Helical Fusionが独自開発する高温超伝導ケーブルのサンプル(左)と、岐阜県土岐市で建設中の最終実証装置Helix HARUKA。Helix HARUKAには、高温超伝導ケーブルを用いたらせん状のコイルの巻線が完了している。(右)

■Helical Fusionについて

Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所(NIFS)[4]における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。

日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式であることが評価されています。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画(Helix Program)」を進めています。

[4]NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」において、3,268秒間(約54分間)にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル型(ステラレータ)核融合研究を牽引する公的研究機関です。

■ヘリックス計画について

「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」 ヘリックス計画は、このメッセージのもと、世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化に向けてHelical Fusionが推進する具体的計画です。2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する見通しです。

現在、核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内各社の協力を得て、着実に進んでいます。

建設中のHelix HARUKAの様子(岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHF共同研究グループ専用スペースにて)
建設中のHelix HARUKAの様子(岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHF共同研究グループ専用スペースにて)
Helix KANATA、Helix HARUKAの概要
Helix KANATA、Helix HARUKAの概要

■「実用発電」のための三要件

核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、①定常運転(24時間365日運転可能な安定性)、②正味発電(プラントの外に電力を供給できる)、③保守性(メンテナンスが可能)という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要です。
ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進めます。

「実用発電」を達成するための商用核融合発電所の三要件
「実用発電」を達成するための商用核融合発電所の三要件

背景

■フュージョンエネルギー開発の意義

世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[5]され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[6]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では“次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー(核融合)が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。

[5] 国際エネルギー機関(IEA)年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」(World Energy Outlook 2023)

[6] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction ( https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/ )

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Helical Fusion コミュニケーション統括室
E-mail:contact@helicalfusion.com

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