製造業DXを阻む壁はどこにある？ヒアリング&約6,000件のDX事例を分析【ものづくり新聞製造業DX事例分析vol.16】

「何を目指せばいいか分からない」「他社の事例を知りたい」──中堅製造業のDXを阻む、理想像・事例・経営判断の3つの課題を分析

製造業向けDX人材育成プログラム「Innovation Maker Academy（IMA）」と、ウェブメディア「ものづくり新聞」を運営する株式会社パブリカ（代表：伊藤宗寿）は、製造業企業へのヒアリングで寄せられたDX推進担当者の声と、製造業DX事例データベースを分析しました。

「Innovation Maker Academy（IMA）」は、DX推進に課題を抱えている製造業の皆様に向けて、講義やワークショップなどを提供しています。今回はIMAに寄せられているDX推進担当者の声と、ものづくり新聞が持つ製造業DX事例データベースの情報約6,000件をもとに分析しました。

その結果、中堅製造業のDX推進においては、システムやAIなどの「技術導入」以前に、「DXで何を実現したいのか」という理想像を描けていないこと、そして「他社がどのようにDXを進めているのかを知る機会が少ないこと」が、大きな壁となっていることが見えてきました。

DXの目的は、単に紙やExcelをデジタル化することでも、AIやIoTを導入することでもありません。

現場から集まるデータを経営判断につなげ、変化に対してより速く、より正確に意思決定できる状態をつくることも、製造業DXが目指す重要な成果の一つです。

一方で、現場の担当者からは「DXを進めろと言われても、どこを目指せばいいのか分からない」「他社がどのように取り組んでいるのか知りたい」といった声が聞かれます。

今回の分析では、こうした声と事例を照らし合わせ、製造業がDXを進める際に直面しやすい「3つの壁」を整理しました。

壁1：DXで「どんな会社になりたいのか」が描けていない

DX推進において最初に問題となりがちなのが、「何を導入するか」が先行し、「何を変えたいのか」が明確になっていないことです。AI、IoT、クラウド、ERP、MES、PLMなど、製造業で活用できるデジタル技術は年々増えています。

しかし、技術を導入すること自体が目的になると、「導入したものの現場で使われない」「一部の業務だけがデジタル化され、全体の業務改善につながらない」といった状況に陥る可能性があります。大前提として日々の生産活動を止めずにDXを進める必要があるため、全社的な理想像を描いたうえで、現場の具体的な課題へ落とし込むことが重要です。その際大きな目標だけに捉われず、まずは小さい成功体験を繰り返すことも重要です。

壁2：「他社がどう進めているのか」が分からない

IMAが行った製造業へのヒアリングで多く聞かれたもう一つの声が、「他社のDX事例を知りたい」というものでした。製造業では、自社と似た規模・業種・業務環境を持つ企業が、どのような課題を抱え、どのような取り組みを行い、どのような成果につなげたのかを知ることが、DX推進の具体的なヒントになります。しかし、個別の事例を調べるだけでは、自社に近い事例なのか、導入後に何が変わったのかなどを比較することが難しいという課題があります。

壁3：「DXを経営につなげる道筋」が見えにくい

DXを現場改善だけで終わらせず、経営の変革につなげることも重要な課題です。

例えば、現場の設備からデータを収集できるようになっても、そのデータが生産管理や品質管理、経営管理につながらなければ、企業全体としての意思決定は変わりません。

DXの取り組みを積み重ねる先には、現場データの収集、業務・現場の可視化、データの蓄積・分析

、部門をまたいだ情報共有、そして経営判断の高度化という流れがあります。

つまり、DXは「デジタル技術を導入すること」で完結するものではなく、データを活用して、より良い意思決定ができる組織へ変わっていくことが重要です。特に中堅製造業においては、限られた人員・予算の中でDXを進める必要があるため、一つひとつの取り組みを経営課題とつなげていく視点が求められます。

今回の分析から見えてきたのは、製造業DXを進めるためには、最新のデジタル技術を知るだけではなく、「自社は何を目指すのか」「他社はどのように進めているのか」「その取り組みを経営にどうつなげるのか」を考えることが重要だということです。

そこで、製造業がDXを進めるために必要なステップを、以下の3つに整理しました。

STEP1：自社が目指す「DXの理想像」を描く

まず重要なのは、「DXで何を導入するか」ではなく、「DXによって会社をどう変えたいのか」を明確にすることです。

例えば、

・現場の状況をリアルタイムに把握できる

・経験や勘に頼っていた判断をデータで支援できる

・部門間で必要な情報をスムーズに共有できる

・経営層が現場の状況を踏まえて意思決定できる

・変化に対して素早く対応できる

など、自社が実現したい状態を具体的に描くことが、DX推進の出発点になります。

大きな理想像を描いたうえで、そこから逆算して「まず何を変えるのか」を考えることで、システム導入が目的化することを防ぐことができます。

STEP2：他社事例から「自社での実現方法」を考える

次に重要なのが、他社の取り組みを知ることです。

6,000件を超える製造業DX事例を見ても、企業によって取り組んでいるテーマや活用している技術はさまざまです。紙帳票の電子化や業務の可視化といった比較的小さな取り組みから、AI、IoT、ロボット、クラウド、データ基盤などを活用した高度な取り組みまで、多様な事例があります。

重要なのは、事例をそのまま自社に導入することではありません。

「なぜこの企業はこの取り組みを始めたのか」

「どのような課題を解決しようとしたのか」

「導入によって何が変わったのか」

「自社に置き換えると何ができるのか」

という視点で事例を見ることです。

他社の成功事例を知ることで、これまで「DXで何をすればいいのか分からない」と考えていた企業でも、自社の課題や取り組みの方向性を具体化するきっかけになります。

STEP3：現場の取り組みを「経営判断」につなげる

最後に重要なのが、現場で生まれたデータや成果を、経営判断につなげることです。DXは、一つのシステムを導入して終わるものではありません。現場のデータを収集し、可視化し、分析する。そして、その情報を部門間で共有し、最終的には経営層が意思決定に活用する。こうしたサイクルをつくることで、DXは単なる業務効率化から、企業の意思決定を変える取り組みへと発展していきます。

特に中堅製造業では、大規模なシステム刷新を一度に行うのではなく、現場の身近な課題から小さく始め、成果を積み重ねながら対象を広げていくことが重要です。

今後の展開

ものづくり新聞では、製造業DX事例データベースを活用し、AI外観検査、品質データ分析、トレーサビリティ、予兆保全、スマートファクトリー、MES、PLM、生成AI活用など、製造業DXの主要テーマについて継続的に分析・発信していきます。

また、製造業向けDX教育事業「Innovation Maker Academy」やコンサルティング活動においても、実際の公開事例をもとに、企業ごとの課題に即した情報提供や学習コンテンツの拡充を進めていきます。

株式会社パブリカ

製造業を中心としたコンサルティングサービス（プロジェクトマネージメント、DXコンサルティング）を軸に、製造業向けウェブメディア事業（ものづくり新聞）、製造業向けDX人材育成プログラム（Innovation Maker Academy）などを手掛けています。私たちの夢は、ものづくりを通して好奇心と喜びでワクワクし続ける社会の実現です。目には見えない「作る人の想い」と変革の力を掛け合わせ、ものづくり企業と共に心躍る未来をつくり続けます。
HP：株式会社パブリカ

ものづくり新聞について

ものづくり新聞は、「ものづくりを通して好奇心と喜びでワクワクし続ける社会の実現」を目指すウェブメディアです。中小製造業や工芸職人のインタビュー記事や、製造業のDX・業務改革に関する情報を発信するメディアです。

この活動の一環として、国内外の製造業DX事例を継続的に収集し、業種、地域、技術、業務領域、活用テーマごとに分類・分析することで、製造業の実務者が自社の取り組みに活用できる情報提供を目指しています。

ウェブサイトはこちらから⇨makingthingsnews.com

製造業向けDX人材育成プログラム「Innovation Maker Academy」

ものづくり新聞による取材やコンサルティング活動により得た知見をもとに、製造業向けDX教育事業「Innovation Maker Academy」を展開しています。デジタル活用やDX推進課題に対して専門講師が講義やワークショップを実施いたします。「ものをつくる人から、変革を動かす人へ」をコンセプトに掲げ、ツール導入ありきではない教育プログラムをご提供しています。

ホームページはこちらから⇨imacademy.jp

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ものづくり新聞　編集部（製造DX担当）

お問い合わせ先：dx@publica-inc.com

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