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M365環境の設定評価・強化・監視・対応を、専任担当者を置きにくい企業でも運用できるセキュリティ運用プラットフォーム「Overe」提供開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社アクト
配信日時
2026年8月25日 10時00分
転載日
2026年8月26日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜Microsoft 365の設定不備を可視化する無償診断キャンペーンを8月25日より実施〜

株式会社アクト(本社:東京都文京区、代表取締役:小林 智彦、以下 アクト)は、Microsoft 365(以下、M365)環境のセキュリティ設定を継続的に評価・管理するMicrosoft 365セキュリティ運用プラットフォーム「Overe(オヴェア)」の取り扱いを2026年8月25日より開始したことをお知らせします。あわせて、専任のセキュリティ担当者を置いていない企業を対象に、M365の設定不備を無償で診断する「無償診断キャンペーン」(詳細はこちら)を同日より実施します。

背景:クラウド時代は「設定管理」がセキュリティ対策のカギに

企業のIT環境がクラウドへ移行する中、セキュリティ対策の重点も変化しています。クラウドサービスでは、プラットフォーム自体の脆弱性対策はサービス提供事業者が担う一方、利用企業には設定管理やアクセス管理、また条件付きアクセス設定など、自社で管理すべき領域の適切な運用が求められます。

M365では、共有設定やアクセス権限、多要素認証(MFA)など、数多くの設定項目を適切な状態に維持する必要があります。しかし、設定が十分に行われていなかったり、専門知識の不足から最適な設定になっていなかったりするケースは少なくありません。また、導入時には適切に構成されていても、運用を重ねる中で設定が徐々に変化し、本来の設計から逸脱する「設定ドリフト」が発生することもあります。こうした設定不備が、情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティリスクにつながる要因となっています。一方、中小企業を中心に、M365は導入していても、継続的に点検・管理できている企業は多くありません。初期設定のまま運用が続くケースや、共有リンクの公開範囲や多要素認証(MFA、複数の方法で本人確認を行う仕組み)の設定漏れなど、見落としがちな設定不備がセキュリティ事故(インシデント)の入り口になるケースが増えています。

Microsoft 365セキュリティ運用プラットフォーム「Overe」の取り扱いを開始

アクトはこれまで、EDR(端末の不審な動きを検知・対応する仕組み)とSOC(専門チームによる監視・運用)を組み合わせた運用サービス「セキュリモ」を中心に1000社以上、約10万ユーザーのセキュリティ運用を支援してきました。長年にわたり培ってきたセキュリティ監視・運用の知見をSaaS領域へと広げる取り組みとして、この度M365環境に特化したセキュリティ運用プラットフォーム「Overe」の取り扱いをディストリビュータおよびMSP(マネージドサービスプロバイダー)として開始します。

 Overeは、SSPM(SaaS Security Posture Management:SaaS環境の設定状態を継続的に評価・管理する仕組み)を起点に、設定の強化・監視・対応までを一つの基盤で提供するプラットフォームです。M365の設定状態を継続的に点検・可視化し、設定不備や設定ドリフトによるリスクを早期に把握できます。Microsoft 365の高度なセキュリティ専門知識への依存を抑えながら、優先度に応じた対策を進められるため、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも、運用負荷を抑えながら継続的な設定管理を実現できます。

「Overe」が実現するM365セキュリティ運用サイクル

Overeは、M365環境に対して、ASSESS(診断)、HARDEN(強化)、MONITOR(監視)、RESPOND(対応)の4つの機能を提供し、継続的なセキュリティ運用を支援します。

ASSESS(診断)では、現在のM365環境におけるセキュリティ設定状況を可視化します。Microsoftが提供するセキュリティスコアだけでなく、CIS BenchmarkやNIST Cybersecurity Framework(CSF)などのセキュリティ基準に基づいて評価し、目標とすべきセキュリティレベルとのギャップを具体的に提示します。

HARDEN(強化)では、推奨設定をテンプレート化し、自動適用することで、時間の経過や運用変更による設定ドリフトを防ぎ、適切なセキュリティ状態の維持を支援します。

MONITOR(監視)では、M365環境における設定変更やユーザーのログイン状況などを継続的に監視し、セキュリティリスクにつながる可能性のあるイベントを検知します。

RESPOND(対応)では、検知した脅威や異常なイベントに対して、自動レスポンス機能を活用し、迅速な対応を支援します。

 ※今回の無償診断キャンペーンでは、OvereのASSESS(診断)機能を活用し、企業のM365環境におけるセキュリティ設定状況を評価します。診断結果を通じて、現在の設定状態と推奨されるセキュリティ設定との差分を明らかにし、今後の改善ポイントを提示します。

8月25日より「M365セキュリティ設定診断 無償キャンペーン」を実施

アクトは8月25日より、OvereのASSESS(診断)機能を活用したM365のセキュリティ設定診断を無償で提供するキャンペーンを実施します。本キャンペーンでは、M365環境の設定状況を診断し、現在のセキュリティ設定と推奨される設定との差分や優先的に対応すべきリスクをレポート形式で提示します。

診断は 1.申込 → 2.ヒアリング → 3.診断 → 4.レポート提示 の4ステップで完了します。

対象は、M365を利用中で、専任のセキュリティ担当者の配置や継続的な設定管理に課題を抱える企業です。

キャンペーンのお申し込み・詳細は、こちらからご確認ください。

両社代表コメント

株式会社アクト 代表取締役CEO 小林 智彦

近年、サイバー攻撃の主戦場はオンプレミスの境界防御からSaaSアプリケーションへと明確に移行しています。中でもMicrosoft 365は、ID、業務システム、ファイル、データといった企業の重要資産を包括的に保有するプラットフォームであり、ここが突破されれば被害は一部門にとどまらず組織全体に及びます。だからこそ、他のどのSaaSよりも優先して守るべき対象だと当社は考えています。

当社は、ライセンスの再販にとどまらず、運用サービス自体を自社で開発していくことを事業の軸としています。これにより、お客様の日々の運用を支えるだけでなく、パートナー企業とも協業しながら、より密に市場全体のセキュリティ課題への対策を進めていける体制を築けると考えています。「Overe」は、ASSESS・HARDEN・MONITOR・RESPONDという一連のサイクルを一つのプラットフォームで実現できる点で、こうした当社の方針と非常に親和性が高いソリューションです。当社がこれまで培ってきたセキュリティ運用支援のノウハウと組み合わせることで、専任のセキュリティ担当者の有無にかかわらず、お客様がMicrosoft 365を安心して活用できる環境をご提供してまいります。

Overe Founder & CEO Paul Barnes コメント

アクト社がこれまでEDR、SOCサービスをはじめとするセキュリティサービスの提供を通じて確立してきたサービスと、その運用現場で培われた知見、そして多くのお客様を支えてきたマネージドサービス事業者としての実行力に、深く感銘を受けております。今回のパートナーシップには、大きな期待を寄せています。


Overeは、アクト社のように多数のお客様やパートナーを支えるマネージドサービス事業者が、自信を持って大規模なMicrosoft 365環境を運用できるよう、「シンプルでありながら、スケーラブルで、運用しやすい」プラットフォームを目指して開発してきました。小林様をはじめとするアクトの皆様が、Microsoft 365のセキュリティにおいてこれから重要になるのは新しい製品を追加することではなく「継続的なセキュリティ運用」であるという私たちの考えに共感してくださったことを、大変光栄に思います。


今回、アクト社は日本市場におけるOvereの記念すべきパートナーの1社です。私たちが期待しているのは、単なるライセンスの再販ではありません。アクト社がこれまでのSOC運用で培ってきた経験をもとに、独自のサービスとして発展させていただくことであり、そのことがアクト社のお客様、そして市場全体のセキュリティ課題への対応をより一層前進させると確信しています。


Overeは、このパートナーシップを日本市場における長期的な取り組みと位置付けています。日本への投資を継続するとともに、技術支援やパートナーイネーブルメントを通じて、アクトの皆様が新たなビジネス機会を創出できる環境づくりに、私たちも積極的に取り組んでまいります。

株式会社アクトについて

1994年の創立以来、社会のIT化に対応し、その時代に合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。EDR+SOC運用サービス「セキュリモ」を中核に、生成AIセキュリティ、Microsoft 365+CSPM(クラウド設定の点検)、自治体・公共向けパッケージシステム(給付金システム「PAYBY」、私立幼稚園業務システム「kodomonet+」)などを提供。経済産業省認定「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として、実効性の高い対策で企業や自治体のDXと安全を支援しています。

  • 代表者:代表取締役 小林 智彦
  • 本社所在地:東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル6階
  • 事業内容:サイバーセキュリティ事業、ITインフラ事業、DX推進事業
  • 設立:1994年11月
  • 公式サイト:https://act1.co.jp/
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