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発表：common株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000070006.html（2026年7月28日 10時00分 配信）／転載日：2026年7月29日
〜国・省庁のデジタル化支援事業を強化します〜
common株式会社（本社：〒211-0068 神奈川県川崎市、代表取締役：石川毅志、以下「当社」）は、このたび、国の機関が発注する調達案件への入札参加に必要となる「全省庁統一資格（役務の提供等）」を取得いたしましたので、お知らせいたします。本資格の取得により、当社は全国すべての省庁に対して、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各役務を提供することが可能となりました。
資格取得の背景
行政のデジタル化と情報発信の高度化が進むなか、国の機関においても、広報・普及啓発、各種調査、情報処理、業務システムの開発・保守といった分野で、民間事業者の知見を活用する調達案件が拡大しています。
当社はこれまで、中小・小規模事業者や自治体連携の取り組みを通じて、広報・調査・情報処理・システム開発の各領域で実績を積み重ねてまいりました。こうした知見を公共分野においても活かすべく、全省庁統一資格の取得を進め、このたび資格の付与を受けたものです。
取得資格概要
| 資格の名称 | 全省庁統一資格 |
| 資格の種類 | 役務の提供など |
| 営業品目 | 広告・宣伝／調査・研究／情報処理／ソフトウェア開発 |
| 業者コード | 0000238225 |
| 競争参加地域 | 全国（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄） |
| 資格が 有効となる機関 |
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ほか各省各庁 （外局・附属機関その他の機関および地方支分部局を含む） |
全省庁統一資格について
全省庁統一資格は、各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供等に係る一般競争（指名競争）への参加資格を、統一的な基準で審査し付与する制度です。財務諸表等に基づく経営規模や営業実績などの審査を経て付与されるもので、いずれか1か所の窓口に申請して資格を得ることで、希望する競争参加地域に所在する各省庁のすべての調達機関において有効となります。
制度の詳細は、デジタル庁が運営する「調達ポータル」をご覧ください。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html
今後について
当社は本資格の取得を機に、全国の省庁が発注する広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各分野の案件に積極的に参加してまいります。民間で培った実践的な知見を公共分野に還元することで、行政サービスの高度化と地域社会の発展に貢献してまいります。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
