現実空間を3Dデータ化し、現場確認の効率化や設備計画への活用を支援する「空間計測・シミュレーション基盤構築サービス」を提供開始

～シミュレーションや将来的なフィジカルAI活用につながる基盤づくりを支援～

　株式会社日立情報通信エンジニアリング(以下、当社)は、現実空間を3Dデータ化し、現場確認の効率化や設備計画の事前検証などを支援する「空間計測・シミュレーション基盤構築サービス」の提供を開始します。本サービスでは、対象空間や利用目的に応じて、空間計測から3Dデータ作成、デジタルツイン構築、シミュレーション環境構築までをワンストップで支援します。

　当社は、設備・制御システム開発やシミュレーション分野で培ったエンジニアリング知見を生かし、単なる3Dデータ提供にとどまらず、現場確認や情報共有、設備計画などに活用できる環境の構築を支援します。さらに、シミュレーションや将来的なフィジカルAI活用につながる基盤づくりを支援します。

　また、本サービスは、当社が持つ多様な分野の受託開発で培った豊富なノウハウをメニュー化した「メニューベースエンジニアリングサービス*2」の新ラインアップとして、お客さまの利用目的に応じて必要なメニューを組み合わせ、サービスを提供します。

*2 メニューベースエンジニアリングサービス：ソフトウェア・ハードウェアの開発・設計における、お客さまの共通課題の解決策をメニュー化したサービス

■背景

　製造業やインフラ分野では、現実空間をデジタル空間上で再現し、設計・検討・運用に活用するデジタルツインへの期待が高まっています。さらに近年では、ロボットやAIが現実空間を理解し、自律的に判断・行動するフィジカルAI活用への期待も高まっています。

　一方で、その基盤となる現実空間のデジタル資産化には、計測やデータ化にかかる負荷に加え、活用目的に応じたデータ整備や管理が求められます。また、工場や社会インフラなどでは、機密性の高い現場情報を適切に取り扱うことも重要な課題となっています。

■「空間計測・シミュレーション基盤構築サービス」の特長

（1）現実空間を3Dデータとして再現

　　・現場を計測し、必要に応じて既存図面などの情報も統合しながら、現場空間を3Dデータとして再

　　　現します。

　　・図面や写真だけでは把握が難しい現場全体の状況を、デジタル空間上で可視化します。

（2）現場確認や情報共有を効率化

　　・作成した3Dデータを活用し、現地に赴くことなく、離れた場所からでも現場の状況を確認できま

　　　す。

　　・関係者が同じ空間データを参照しながら認識を共有し、円滑に検討を進めることができます。

（3）設備計画やシミュレーション活用に向けた環境構築を支援

　　・作成した3Dデータをもとに、施設・設備・通路などをデジタル空間上で確認できるデジタルツイ

　　　ン環境を構築し、設備配置や作業動線の事前検討に活用できます。

　　・用途に応じてシミュレーション活用につながる基盤の構築を支援し、設備や運用の事前検証を可　　

　　　能にします。

（4）機密性の高い現場情報に配慮した運用

　　・工場や公共施設、社会インフラ関連施設など機密性の高い現場を対象に、外部ネットワークとの　

　　　接続を必要最小限に抑えた環境・手順で対応します。

　　・現場情報や設備情報を適切に取り扱い、安心して利用できるサービスを提供します。

■今後の展開や取り組み

　当社は今後、本サービスで構築するデジタルツイン環境の活用領域を拡大し、設備計画や各種シミュレーションへの活用を支援していきます。さらに、フィジカルAI活用を見据え、空間データを活用した基盤構築や関連サービスの拡充を通じて、現場のデジタル化・高度化に取り組んでいきます。

■「空間計測・シミュレーション基盤構築サービス」のメニュー

■空間計測・シミュレーション基盤構築サービスについて

https://www.hitachi-ite.co.jp/lineup/engineering/service/spatial-simulation/index.html

■商標に関する表示

　記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

■日立情報通信エンジニアリングについて

　エンジニアリング × ネットワーキングの強みを融合し、OT × DXとAIを活用した受託開発・エンジニアリングサービスを通じて、パートナーとともにデジタル社会の発展を推進します。そして、日立グループが掲げる「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献し、持続的な成長をめざします。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立情報通信エンジニアリング

https://www.hitachi-ite.co.jp/inquiry/newsrelease.html

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