3Dスキャナーで撮った建物データを、国内サーバーで保管・共有。「現チョク」データ持ち込みプラン提供開始

Google Cloud上に「国内完結」の3Dデータ基盤を構築。3DGS・点群対応で撮影フローを変えずに共有・保管環境のみ切替可能。社内規定・調達要件でクラウドの所在が問われる企業の3D活用を支援。

iceberg theory holdings株式会社の子会社として、建築CGパース制作、3Dスキャン、BIM、VR/AR、メタバース開発を軸に、建築ビジュアライゼーションとDX支援を手がけるスペースラボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴原誉幸、以下スペースラボ）は、3D現調代行サービス「現チョク」（以下、現チョク）において、業務用3Dスキャナーで取得した建物の3Dデータを国内サーバー環境で保管・Web共有できる「データ持ち込みプラン」の提供を2026年8月26日より開始します。

本プランは、Google Cloudの国内リージョン上にスペースラボが自社構築した3Dデータ基盤を用い、3Dデータの処理・保管は国内環境で完結し、Web閲覧環境も国内基盤から提供するものです。スキャナーを導入済みの企業は、機材や撮影ワークフローを変えることなく、取得したデータの共有・保管環境のみを国内運用に切り替えられます。社内規定や取引先の要件によりクラウドの所在が問われる企業・案件でも、3Dによる建物記録を活用しやすくなります。

建築・内装・改修・不動産管理の現場では、現況を丸ごと記録できる業務用3Dスキャナーの導入が進み、「撮る」ことへのハードルは下がってきました。

一方で、新しい課題が生まれています。取得した3DデータをWeb上で関係者と共有する際、その保管先・閲覧環境がどこにあるかを問う企業が増えているのです。経済安全保障やデータガバナンスへの関心が高まるなか、官公庁・インフラ・大手企業を中心に、社内規定や調達要件でクラウドの所在を定める例は珍しくありません。

「スキャナーは導入した。データも撮れている。しかし共有環境が社内要件に合わず、関係者への共有はスクリーンショットとファイル便に戻ってしまう」——せっかくの3Dデータが十分に活用されないこの構図は、実際の商談の場でも繰り返し聞かれるようになりました。撮る力はすでに現場にあります。足りていないのは、安心して置ける場所です。

※本プランは、特定の国・地域・製品の安全性を評価するものではありません。企業ごとのデータ管理方針・調達要件に合わせた選択肢を提供するものです。

スキャナーで取得した3Dデータをお預けいただくと、以下を国内環境で利用できます。

• Web共有：ブラウザのみで閲覧できるビューワー環境。URL共有で、社内・取引先・施主など関係者間の閲覧が可能
• 保管：本サービスで取り扱う3Dデータ本体・サムネイル・ログ・バックアップを国内リージョンで保管
• 蓄積：物件（建物）ごとにデータを整理し、施工前後・退去前後・点検時など時点の異なる記録を並べて管理

データ処理・保管に海外クラウドを利用しないワークフローで運用されます。対応データ形式は、写真と見間違えるほどリアルに空間を再現できる新しい3D表現技術「3DGS（3D Gaussian Splatting）」や点群データなど、業務用3Dスキャナーの出力に対応しています（例：XGRIDSシリーズ。詳細はお問い合わせください）。質感や奥行きまで含めた現場の確認を、ブラウザのみで関係者と共有できます。

ハードウェアや撮影のワークフローは変更不要です。「撮影はこれまで通り自社で、保管・共有・蓄積は国内基盤で」という分担により、導入済みのスキャナー投資を活かしたまま、データ管理体制のみを切り替えられます。

スキャナーをお持ちでない企業、撮影ごと任せたい現場には、従来どおり以下を提供します。いずれも本基盤上で運用され、データの扱いは持ち込みの場合と同一です。

（1）撮影プラン

現地調査、写真撮影、3Dスキャン、Web共有、図面化支援までを専門スタッフが一貫して代行します。400㎡まで50,000円〜。

（2）証跡化プラン（継続保管・年額制）

原状回復・退去前後・施工前後の現場状態を、第三者の立場から3Dで記録し、継続して保管・確認できるプランです（年額30,000円〜。長期の継続保管ほど割安な料金体系）。

※証跡化プランは、トラブルの発生防止や法的な証拠能力を保証するものではなく、関係者が現場状態を後から確認するための現場データの整備を支援するものです。

• 業務用3Dスキャナーを導入済みで、取得データの共有・保管先を国内環境に置きたい企業
• 社内規定・情報セキュリティポリシーでクラウドの所在が定められている企業
• 官公庁・自治体・インフラ関連の案件で、データの国内保管が求められる現場
• 取引先・施主からデータ管理体制の説明を求められる建設・不動産関連企業
• 定期点検・修繕工事など、建物を定期的に確認するタイミングでの記録の蓄積
• 重要文化財・歴史的建造物・研究施設など、記録データの保管先に高い要件がある現場
• 原状回復・退去前後の記録を、年単位で保管し続ける管理会社・オーナー

スペースラボが進める、現場の3D記録を物件（建物）ごとに蓄積し、修繕や管理の判断に活用する構想「物件カルテ」も、本基盤の上で運用されています。データ持ち込みプランで預けたデータも、撮影を任せたデータも、同じ建物の記録として一つのカルテに積み上がっていきます。

現場を3Dで取得する入口が「現チョク」なら、建物情報を蓄積して資産化する出口が「物件カルテ」です。建物の記録は5年、10年と残り続けるもの。だからこそ、その置き場所を自社で設計し、説明できる状態にしておくことが、記録を長期にお預かりするサービスの前提だと考えています。この構想の詳細は、今後あらためてお知らせします。

3Dスキャナーの導入が進み、現場を丸ごと記録することへのハードルは下がってきました。次の課題は「撮ったデータをどこに置き、誰とどう共有するか」です。これは技術の性能とは別の、信頼の問題です。

商談の場で何度も伺ったのは、「スキャナーはある。データもある。でも共有環境が社内要件に合わない」という声でした。撮る力はすでに現場にあります。足りないのは、安心して置ける場所です。データ持ち込みプランは、その置き場所をお渡しするためのプランです。

私たちは、原状回復や施工前後の記録といった「後から確認するために残すデータ」を、年単位でお預かりするサービスも提供しています。お預かりする期間が長くなるほど、データの置き場所への責任は重くなります。国内で運用する基盤を自社で設計し、説明できる形で運用する——それが、建物の記録を預かる会社としての私たちの答えです。

スペースラボ株式会社　代表取締役　柴原 誉幸

サービス概要

会社概要

スペースラボは、建築設計のバックグラウンドを持ち、BIM・3Dスキャナ・AIを活用する最先端技術をもつビジュアル制作集団です。文化庁「バーチャル日本博」や大阪大学との共同AIアバタープロジェクトなど、官公庁・大学との実績も有しています。建築ビジュアライゼーション、広告CG、BIM支援、VR/AR、3Dスキャンを通じて、建築・不動産領域の情報伝達を支援しています。

• 第一弾 PR TIMES「現地調査の再訪問を最大80％削減。建築・改修の“現調待ち”をDX」
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000064929.html
• 第二弾 PR TIMES「年間13,000件超の原状回復トラブル。現場を3Dで記録する「現チョク」、証跡化プランの提供を開始」
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000064929.html