国内初※の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」、裏付け資産の一部で日本国債の運用を開始

デジタル金融と伝統的金融市場をつなぐ資金循環の創出へ

SBI新生銀行グループのSBI新生信託銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井 正貴、以下「SBI新生信託銀行」）およびSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業等を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「SBI VCトレード」）は、SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円建てステーブルコイン「ジェイピーワイエスシー」（JPYSC）の裏付けとなる信託財産について、SBI VCトレードが発行委託者として運用指図を行い、その一部を日本国債により運用する取り組みを開始したことをお知らせいたします。

2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令により、信託型ステーブルコインの裏付け資産について、一定の要件のもと、発行額の50％を上限として3ヵ月を超えない国債証券（短期国債）や定期預金による運用が可能となりました。

今回、SBI新生信託銀行はこの制度を活用し、JPYSCの裏付けとなる信託財産のうち10億円について短期国債による運用を開始しました。2026年9月7日現在、JPYSCの発行残高は約201億円相当となっています。また、SBI VCトレードが提供している「JPYSCレンディング」お申し込み分は約69億円相当に上り、発行残高とレンディング残高を合わせた規模は約270億円相当となります。

※ 2026年9月7日（月）時点。BI 新生信託銀行及び SBI VC トレード調べ。

1．本取り組みの意義

JPYSCは、日本円と1：1で連動するよう設計された第3号電子決済手段であり、SBI新生信託銀行が発行者としてその裏付けとなる信託財産の管理・運用を担い、SBI VCトレードが発行委託者兼電子決済手段等取引業者として発行・流通に係る事業を推進しています。

これまで、信託型ステーブルコインの発行見合い資金は原則として普通預金等の要求払預貯金で管理することが求められていましたが、制度改正により一定の短期国債等による運用が可能となりました。今回の取り組みは、JPYSCの償還に必要な流動性を確保しながら、短期国債を活用して裏付け資産を適切に管理・運用するものです。

JPYSCは今後、国内外の送金・決済、オンチェーン外国為替市場、RWA・トークン化資産の決済など、さまざまなユースケースへの展開を目指しています。両社は、こうした利用の拡大に伴うJPYSCの発行残高および裏付けとなる信託財産の拡大を見据え、日本国債を含む信用力の高い円建て資産による管理・運用を通じて、デジタル金融と伝統的な金融市場をつなぐ新たな資金循環の形成にも貢献してまいります。

2．JPYSCについて

JPYSCは、資金決済法のもと、SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円建てステーブルコインです。SBI新生信託銀行が発行および信託財産の管理・運用を担い、SBI VCトレードが発行委託者兼電子決済手段等取引業者として発行・流通に係る事業の推進、利用者アクセスの拡大、流動性の向上等を担います。

SBI新生信託銀行およびSBI VCトレードではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

以上