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アスエネ、2026年CDP質問書の回答支援で3年連続となる顧客満足度9割以上を達成

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
アスエネ株式会社
配信日時
2026年10月20日 10時00分
転載日
2026年10月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

累計支援件数は前年比約1.6倍に、「CDP生成AI回答機能」と専門コンサルティングをワンストップで提供

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、2026年CDP質問書の回答支援サービスを導入した企業を対象に顧客満足度調査を実施しました。96%の企業から「非常に満足」「満足」との回答を得ており、3年連続で顧客満足度9割以上を達成しました。また、CDP回答の累計支援件数は前年比約1.6倍に拡大しました。

背景

国際的な環境開示枠組みであるCDPは、企業に気候変動や水セキュリティ、森林などに関する環境情報の開示を求めています。質問書の統合やISSB・ESRS・TNFDなど国際的な開示基準・フレームワークとの整合を進めており、2026年の質問書では海洋分野を新たに追加し、森林・プラスチック分野の内容も見直しました。こうした改訂に伴い、企業には質問書の変更点を把握し、適切に回答することが求められています。

AIの効率性と専門コンサルタントの知見で支える、満足度の高いCDP回答支援

当社は、生成AIによる業務効率化と専門コンサルティングを融合したCDP回答支援を展開しています。「CDP生成AI回答機能」による回答案の自動生成で作成工数を大幅に削減しつつ、専門コンサルタントが各社の実情に応じた伴走支援を提供しております。AIと専門知見を組み合わせることで、効率的な作成プロセスとスコアアップの両立を実現します。

支援後の顧客満足度調査では、96%以上の企業が「非常に満足」「満足」と回答しており、3年連続で顧客満足度9割以上という高い評価を達成しました。

<利用企業からの声>

・「模擬採点結果シートでスコアアップポイントや想定スコアを把握することができ、大変参考となりました(製造業)」

・「模擬採点のフィードバックでは、事前に当社のWebサイトなどを確認いただいたうえでアドバイスをもらえました。他社にも使い回しできるような一般的な回答ではなく、当社の状況を踏まえた的確な内容でした(総合建設業)」

・「フィードバック面談の際、質問に対するコンサルタントの返答が明確で、非常にわかりやすかった(製造業)」

今後もAIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」をはじめとした、AIを活用したプロダクトと専門コンサルティングを通じ、ワンストップで企業の情報開示の高度化とサステナビリティ経営の推進に貢献してまいります。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、AIサステナビリティ統合プラットフォームです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1※を誇ります(東京商工リサーチ調べ/2026年6月調査時点。詳細は下記参照)。

ASUENEサービスサイト:https://asuene.com

アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社

資本金:151億円(資本剰余金含む)

代表者:Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平

事業内容:

・AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」

など、AIサステナビリティプロダクトをグローバルで展開

住所:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

拠点:日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン

サービスページ:https://asuene.com/onestop-ai

コーポレートページ:https://corp.asuene.com/

<注釈補足>

* 国内No.1:調査対象(サステナビリティ情報管理プラットフォーム「CO2見える化サービスおよびESG評価サービス」、調査内容:累計導入企業数、プライム上場企業への累計導入社数、年商5,000億円以上の企業への累計導入社数、製造業への累計導入社数※CO2見える化サービスとESG評価サービスに重複する企業を除いたユニーク企業数を対象、調査対象範囲:日本国内、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2026年5月末、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)

プレスリリース転載ここまで
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