AI録音デバイス『BizReco』、多店舗型の販売接客企業10社と『接客会話データ活用』の共同実証を開始

累計利用数50社を経て、現場定着・従業員保護・接客品質・VOC活用の4テーマを検証。10月1日施行のカスタマーハラスメント対策義務化も視野に

株式会社IoTBank（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：曲 亮、以下IoTBank）は、専用端末とAIで対面の会話を記録・可視化する法人向けクラウドサービス「BizReco（ビズレコ）」において、多店舗で対面販売・接客を行う企業を対象とした「販売接客 会話データ活用共同実証プログラム」を開始します。すでに参加を予定している企業に加え、2026年9月17日より新たに最大10社を募集します。

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BizRecoは2026年6月の正式ローンチ以降、上場企業を含む累計50社超の企業に利用いただきました（2026年8月末時点）。共通して確認されたのは、会話AIを定着させるには「録音・文字起こしができる」だけでは不十分だということです。とりわけ販売接客の現場では、次の課題が顕著でした。

・ 接客のたびに録音の操作を求めると定着せず、騒音や移動を伴う売場では安定した記録自体が難しい

・ 利用目的や閲覧範囲が曖昧なままでは、従業員に「監視されるのではないか」という不安が生まれやすい

・ 顧客の要望・不満や優秀なスタッフのノウハウが個人にとどまり、本部の改善や他店舗への展開につながりにくい

本プログラムでは、製品機能だけでなく、従業員への説明、利用目的、録音対象、閲覧権限、保存期間、管理者の活用方法まで含めた「販売接客における会話データ活用モデル」を参加企業と共同で構築します。会話データは、問題発生時には「従業員を守るための記録」として、平常時には「店舗をより良くするためのデータ」として、双方で活用します。

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行され、すべての事業主に対し、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。厚生労働省の指針（令和8年厚生労働省告示第51号）では、事業主が講ずべき措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応（事実関係の迅速かつ正確な確認、被害者への配慮、再発防止）などが示されています。

なお、今回の法改正および指針は、接客時の録音や特定のツールの導入を義務付けるものではありません。一方で、「現場で何が起きたのか」を確認できる運用を整えることは、事実関係の確認や従業員保護を適切に行ううえで有効な手段の一つとなり得ます。本プログラムでは、関係法令・社内規程・従業員および顧客への周知を前提に、そのための会話記録のあり方を参加企業とともに検証します。

出典：厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます！」（PDF）／「職場におけるハラスメントの防止のために」（Webページ）

1．現場定着：会話記録が日常の接客動線の中で無理なく継続されるか

2．従業員保護・事実確認：問題発生時に会話を確認し、店舗責任者・本部への共有やエスカレーションに活用できるか

3．接客品質・人材育成：説明内容やヒアリングを分析し、優れた接客の共有や教育につなげられるか

4．VOC・店舗改善：顧客の要望・不満を整理し、店舗別の傾向把握や商品・サービス改善につなげられるか

Primary KPIは「会話記録の継続実施率」と「現場スタッフ・管理者の効果実感率」とし、目標値は参加企業ごとに事前に合意し、本導入の判断材料とします。

サービスサイト：https://iotbank.co.jp/bizreco/sales/

BizReco事業責任者 コメント 

「販売接客の現場には、お客様の要望や不満、スタッフの工夫など、企業にとって重要な情報が日々生まれていますが、録音・文字起こしができるだけでは資産になりません。会話記録は従業員を監視するためのものではなく、問題が起きた際には働く人を守り、平常時にはより良い接客や店舗づくりにつなげるためのものです。参加企業の皆様と、販売接客の現場で無理なく継続できる運用モデルを構築していきます」

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社IoTBank　BizReco事業責任者　高 潜（たか せん）

共同実証で得られた知見は、参加企業の承諾を得たうえで、企業名・個人名などが特定されない形に集計し、「販売接客における会話データ活用レポート」として2027年春頃の公表を予定しています。

【無料】販売接客現場の「会話活用・運用課題診断」（オンライン・約60分）

こんな方に：店舗運営・営業企画・人事労務／コンプライアンス部門の責任者の方（20店舗以上、または接客担当者100名以上の企業）

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BizRecoの導入のみでカスタマーハラスメント対策を含む各種法令への対応を保証するものではありません。関係法令（労働施策総合推進法、個人情報保護法等）、社内規程、利用目的、顧客・従業員への通知、録音対象、閲覧権限、保存期間などは各社において確認・設定いただく必要があります。

株式会社IoTBank　BizReco担当 

BizReco営業担当：十川 大夢（そがわ ひろむ）
電話番号：090-9804-8806
メールアドレス：sogawa_h@iotbank.co.jp