不動産取引反社チェックに関する業務をワンパッケージ化

公開：2026年8月24日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ミトラグループ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月24日 15時30分
転載日: 2026年8月25日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

～不動産事業者へ取引時確認から反社データベースとの突合・本人確認・記録保存までをワンストップで支援～

　ミトラグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成宮正一郎、証券コード：6093、以下「ミトラグループ」）は、2027年初頭に、反社会的勢力等に関する反社データベースとの突合、統括管理者の業務効率化を支援する機能および本人確認書類のICチップ読み取りによる本人確認および確認記録・取引記録の保存を一つの業務フローで完結できるクラウドサービス「ミトラ eye（ミトラアイ）」を、提供開始することをお知らせいたします。

１．提供開始の背景

　政府間会合であるFATF（※1）の対日審査において、日本の不動産業を含む非金融分野のマネロン対策に弱点が指摘され、実効性を高める必要性を背景に、国土交通省が2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出し、不動産業６団体（※2）は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を開催し、「申し合わせ」が行われました。

　その内容は、不動産事業者に犯収法・反社対策の徹底を目的に、「反社データベースとの突合・社内体制整備・疑わしい取引の届出」（※3）を具体的に実行するというものです。

　また、2027年４月より施行される、改正犯罪収益移転防止法施行規則においては、宅地建物取引業者や司法書士等の特定事業者に求められるICチップ（マイナンバーカード・運転免許証・在留カード）の読み取りによる本人確認が必要となります。

※1　マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散金融を防ぐための国際基準を設定・推進する政府間組織です。

※2　不動産業６団体とは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、　（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センターの６団体を指します。

※3　主に（１）犯罪収益移転防止法の啓発（教育・研修）、（２）不動産業反社会的勢力データベース等の活用、（３）犯罪収益移転防止法に係る体制整備（統括管理者の選任）、（４）犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」の届出の４点です。

２．「ミトラ eye（ミトラアイ）」にできること

反社データベースとの突合　：公知情報・反社会的勢力に関する情報を対象としたチェック
リスク評価書の作成　　　　　：リスク評価書の作成支援機能
「疑わしい取引」の作成・届出：チェックリスト連動と、判断そのものの履歴保存、作成支援機能
公的個人認証/ICチップ読み取り：電子証明書等を用いた非対面での本人確認およびTRUSTDOCK　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（※4）によるマイナンバーカード等のICチップ読み取り
確認記録/取引記録の作成・保存：取引時確認の内容を確認記録として自動生成・保存
案件管理：確認状況・チェック結果・保存期限を案件単位で一覧管理

※4　株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC。導入社数No.１(2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数/東京商工リサーチ調べ)。