JDSC、"使うほど賢くなる"政策・法規制情報活用AIの共創を開始 ～収集・提示・評価・改善のサイクルを業務に組み込み、新規事業開発を支援～
公開：
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社JDSC
- 配信日時
- 2026年8月25日 11時00分
- 転載日
- 2026年8月26日
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株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、新規事業開発における政策・法規制情報の活用を支援するAIの開発を開始しました。本開発にあたっては、グローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：原田明浩、以下「グローリー」）が実証パートナーとして協力します。政策・法規制情報をAIが収集・整理・提示するとともに、利用者からのフィードバックを継続的に反映することで、利用するほど精度が向上するAIの実現を目指します。
企業が新規事業開発を進める上では、法規制や政策動向を継続的に把握し、将来的な事業機会の探索につなげたいというニーズがあります。一方で、RPAや生成AIツールを用いた情報収集の自動化を試みても、必要とする情報を継続的かつ十分に取得することは容易ではありません。今回の実証に参画した企業においても、同様の課題を抱えていました。
本実証では、AIが国や自治体の政策・法規制に関する情報を収集・整理し、新規事業開発に関連性の高い情報を利用者へ提示します。利用者はAIの提示内容に対して簡易なフィードバックを行い、その評価をAIがスコア化。スコア化されたデータを継続的にAIへ反映し、情報提示の精度を高めます。
JDSCは、AIの社会実装で培ってきた知見を生かし、単なる情報収集の自動化にとどまらず、こうした運用サイクルを業務に組み込むことで、現場に定着し使われ続けるAIの実現を支援します。
将来的には、政策・法規制情報と本サービスを利用する事業会社が保有する技術・事業アセットを組み合わせ、新たな事業機会や事業仮説の創出まで支援するAIへの発展を目指します。本実証を通じて得た運用ノウハウを、新規事業開発における意思決定支援AIの社会実装へとつなげてまいります。
■グローリー株式会社について https://www.glory.co.jp/
会 社 名 ： グローリー株式会社
代 表 者 ： 代表取締役社長 原田 明浩
事業内容： 通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション等の提供
事 業 所 ： 兵庫県姫路市下手野1-3-1
創 業： 1918（大正7）年3月
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、AIエージェントとデータサイエンスを核に、日本の基幹産業の変革を進めるテクノロジーカンパニーです。製造・物流・インフラ・公共などの現場に深く入り込み、DXやAXによる意思決定の高度化から、フィジカルAIによる現実世界の最適化・自律化までを実現。社会課題を解決する新たな産業スタンダードを創り、日本のアップグレードに貢献します。
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