estie、独⾃の不動産データ構造化技術で企業不動産（CRE）領域を本格強化

約 130 万社の企業データ×約 150 万件の売り物件データ×業界特化型 AI で、調査・分析・提案を⼀貫⽀援

日本最大級の商業用不動産データと業界特化型AIで意思決定を支える株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下 estie）は、独自の不動産データ構造化技術を核に企業不動産（CRE：Corporate Real Estate）領域における取り組みを本格的に強化します。 

企業が保有したり、拠点を構えたりする不動産の情報は分散しており、網羅的に把握するための調査に多くの人手と時間を要してきました。estieはこうした調査に必要となる、国内約130万社の企業データと約150万件の売り物件データ、既存サービスで提供している建物情報などを活用可能な形で保有しています。これらのデータに、企業を起点に保有不動産を探索・分析するCRE探索AIエージェントを掛け合わせ、必要な情報を顧客専用のデータ基盤に集約します。集約された情報は顧客ごとに蓄積され、地図上での表示や分析にも活用できるため、データに基づいた分析・提案が可能になります。

estieは、網羅的で鮮度の高いデータ基盤を通じ、CREの調査から提案までのワークフロー全体を支えるサービスを提供します。 

■ 企業不動産（CRE）領域に取り組む背景 

CREを経営資源としていかに最適活用するかは、いま日本の産業競争力を左右する重要な論点となっています。東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請を背景に、企業は保有不動産を「持つこと」から「活かすこと」へと発想を転換しつつあります。実際に、上場企業のうち資本効率に関する開示に言及する企業の割合は、2022年度の58.4%から2025年度には82.1%へと大きく上昇しています（※1）。CRE戦略は、遊休資産の圧縮から、創出した資金を成長投資へ再配分する「攻めの経営施策」へと質的に転換しています。 

estieはこれまで、数多くの不動産デベロッパー・機関投資家・金融機関等の不動産にかかわるデータやAIの課題を解決してきました。そのなかで顧客から繰り返し寄せられてきたのが、「どの企業が、どこに、どのような不動産を保有しているか、拠点を構えているか」を体系的に把握できないか、という相談です。企業や不動産の情報は、IR資料・各社ホームページ・登記情報などに分散し、非構造なまま存在するため、その特定・整理には多くの人手と時間を要します。とりわけ非上場企業やグループ会社まで網羅した全国の本社・工場・店舗等の保有不動産・拠点情報を、企業起点・物件起点で捉えることが、不動産事業者・金融機関等の共通課題となってきました。 

※1ククレブ総合研究所「2025年度 上場企業による企業用不動産（CRE）売買動向に関する分析」 

■ estieが提供する解決策 

estieは、長年の投資で培ったデータや技術、既存サービス群を組み合わせることで、この課題に取り組んでいます。 

・独自の構造化技術と業界特化型AIエージェントで網羅的な調査を支援 

登記を起点に物件の所有者を特定する「estie 所有者リサーチ」と、企業を起点に関連する不動産を探索・分析するCRE探索AIエージェントを掛け合わせ、企業起点・物件起点の両面から不動産をリストアップし、登記を取得します。取得した登記情報は、様式や表記が統一されていなくても、独自の技術で正確に所有者を読み取り、estieが全国で積み上げてきた物件・建物のデータと結び付けます（特許第7368911号）。これにより、その時点の最新情報にもとづく網羅性の高いリストを調査の目的に応じてタイムリーに獲得できます。 

・地図上で一元的にデータを管理 

特定した不動産を、顧客専用の地図画面の上に様々な視点で可視化し、社内の誰もが同じ全体像を見ながら議論・意思決定できる形に整えます。地図上には用途地域や公示地価等の公開情報も重ねられるため、物件の特性や周辺環境をあわせて確認しながら検討を進められます。調査を重ねるほど情報が地図の上に積み上がり、顧客ごとに個別のデータ資産として蓄積されていきます。 

・既存サービスのデータを組み合わせた分析・提案 

「estie オフィスリサーチ」「estie 物流リサーチ」「estieレジリサーチ」をはじめとする各サービスで提供しているテナント情報や賃料データを組み合わせることで、対象不動産の分析まで行い、提案に使える情報として示します。estieは、CREに関する日々の業務そのものを、地図とAIで動かせる状態にすることを目指します。 

■今後の展望 

estieは今後、不動産の売却予兆を予測する研究開発に取り組みます。estieが独自に蓄積した約150万件の売り物件情報には、物件の種別・エリア・規模・アセットタイプ・権利形態といった多面的なデータが含まれており、これらを企業側の動向等とあわせて分析することで、いつ・どの不動産に売却の動きが生じうるかを高い精度で捉えることを目指します。こうした研究開発は、estieが2025年1月に設立した「不動産AI Lab」を中心に、複数の不動産会社・金融機関との実証・協業を通じて推進しています。 

■ 代表取締役 平井 瑛 コメント 

不動産は、企業にとって最大級の経営資源のひとつでありながら、その情報は分散し、活かしきれていないのが実情です。企業不動産（CRE）を最適に活用することは、個々の企業価値の向上にとどまらず、日本の産業競争力そのものを高めることにつながると考えています。estieはこれまで、登記情報をはじめとする不動産データの取得・構造化に独自技術で取り組み、数多くの不動産DXを推進してきました。ここで培ったデータ・テクノロジー・知見を結集し、企業と不動産をつなぐ情報基盤を築くことで、パーパスである「産業の真価を、さらに拓く。」を実現してまいります。

株式会社estie

estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家、金融機関向けに日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie オフィスリサーチ」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業界特化型AI「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データと業界特化型AIを活用し、事業の非連続な高度化・効率化に向けた戦略立案・内製化支援ソリューションを提供しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp

以下はtrends編集部による情報です。