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【Special Learning】障がい福祉事業所の7割が研修業務の負担軽減を実感。人手不足の現場で、研修の準備・管理にかかる時間を削減

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社Lean on Me
配信日時
2026年10月5日 09時00分
転載日
2026年10月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

もっとも負担が減ったのは『研修資料の作成・情報収集』。半数以上の事業所が実感

株式会社Lean on Me(本社:大阪府高槻市、代表取締役:志村 駿介、以下「リーンオンミー」)は、障がいのある方とそのご家族が「生涯を楽しめる世界」の実現をめざし、インクルーシブな社会を実現するための"社会的基盤"の構築に取り組むインクルTechカンパニーです。

このたび、障がい福祉施設向けeラーニング「Special Learning」の導入事業所を対象に、研修業務の変化に関するアンケートを実施しました。その結果、回答者の70.7%が、研修の準備または管理にかかる負担が「楽になった」と回答しました。

◼️ 調査結果ポイント

  •  研修の準備(資料作成、講師探し、日程調整など)が「楽になった」:67.2%
  • 研修の管理(受講記録の管理、受講状況の個別確認、未受講者へのリマインドなど)が「楽になった」:50.0% 
  • 導入前は紙またはExcelで法定研修を管理:87.5%
  • もっとも時間を削減できた業務の1位は「研修資料の作成や情報収集」:51.7%

◼️ 調査背景:人手不足の中で求められる研修業務

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」によると、調査対象事業所の職員の充足状況は、「不足はしていないが余裕はない」が41.4%ともっとも多く、次いで「やや不足している」が22.3%となっています。

また、経営について感じている課題として、27.9%の事業所が「十分な人材育成ができない」と挙げています。

さらに、感染症または自然災害の業務継続計画(BCP)が策定中・未策定の事業所では、BCP策定にあたっての課題として「策定にかける時間を確保すること」が65.2%ともっとも多くなっています。

障がい福祉事業所には、法定研修をはじめとする職員研修の実施が求められています。研修の企画や資料の準備、受講状況の管理は、日々の支援業務と並行して事業所の職員が担っています。

出典:厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」をもとに作成

◼️ 調査結果の詳細

1. 導入前は8割超が紙・Excelで法定研修を管理

  • Special Learning導入前の法定研修の管理方法を聞いたところ、84.5%が「紙」または「Excel」と回答しました。

2. 7割が研修の準備・管理の負担軽減を実感

  • 導入後、研修の準備にかかる手間が「楽になった」と回答したのは67.2%でした。研修の管理については、50%が「楽になった」と回答しています。準備と管理のいずれかで「楽になった」と回答したのは70.7%でした。

3. 最も削減できたのは「研修資料の作成や情報収集」

  • もっとも時間を削減できた業務(複数回答)は、「研修資料の作成や情報収集」が51.7%で最多となり、「研修テーマの検討」44.8%、「研修の実施」34.5%、「カリキュラム設計」31.0%が続きました。

4. 削減時間の回答例

  • 削減時間の感じ方には回答者ごとに差があります。回答の中には、研修の準備で月3~5時間程度、管理で月6〜10時間程度の削減を感じているという回答もあり、年間に換算すると準備は36~60時間、管理は72~120時間の削減に相当する結果となりました。

◼️ 担当者コメント

 【CSチーム マネージャー / 外崎 翔太】

普段、導入いただいている事業所の皆さまとお話ししていると、研修そのものよりも、その前段階の『資料を探す』『情報を集める』『何を伝えるか考える』ところにかなり時間がかかっている、という声をよく聞きます。特に障がい福祉の現場では、実施しなければならない研修も多く、日々の業務をしながら一から準備するのは大きな負担だと思います。今回の調査で『研修資料の作成や情報収集』の負担が減ったという声が多かったことは、Special Learningが現場のこうした課題に少しでも役立てている結果だと感じています。その分、自分たちの支援にどう当てはめるのか、職員同士で考えることに時間を使う。Special Learningは、そうした研修のあり方を支えるサービスでありたいと思っています。

■ 調査概要

調査名 Special Learning導入事業所アンケート
調査対象 Special Learning導入事業所の研修担当者・管理者
調査期間 2026年9月9日~9月18日
調査方法 Webアンケート
有効回答数 58名(46法人)

 ※割合は有効回答数(58名)を分母として算出しています。四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合があります。

■ もっと詳しく知りたい方へ

  • 自社の研修体制を見直したい方
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  • 障がい者雇用に取り組む企業・特例子会社の方
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  • 専門家による無料セミナー
    • 事業所・企業双方に向けたテーマを扱うセミナーを毎月開催中 
  • 虐待防止推進ガイドライン
    • 自治体を通じて管轄の障がい福祉事業所へ無償配布

■ Special Learning について

障がい福祉事業所で働く職員様を対象に、障がいのある方を支援するうえで必要となる知識をインターネット動画で学ぶことができるオンライン研修サービスです。

日常の支援でつまずいた時、いま必要とする知識(コンテンツ)を自ら選択して学ぶ(視聴する)ことで、実際に適切な支援をおこなうことができるようにサポートします。

■ Special Learning for business について

障がいのある方と関わる企業の人事・特例子会社担当者を対象に、採用から職場での接し方、定着支援までを動画で学べるeラーニングサービスです。

現場の声・専門家の知見・当事者の体験をもとにしたコンテンツで、"見るだけで経験値が上がる"新しい研修スタイルとして導入が進んでいます。

■ 株式会社Lean on Meについて

社名:株式会社Lean on Me

所在地:〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11-7-217

TEL:072-648-4438

設立:2014年4月1日

資本金:3億1,380万円(準備金を含む)

代表者:代表取締役 志村 駿介

URL:https://leanonme.co.jp

事業内容:

◆障がい福祉専用eラーニング「Special Learning」「Special Learning for business」

◆シフト管理ツール「Special Shift」

◆認定資格制度

株式会社Lean on Me 広報室

株式会社Lean on Me 広報室

TEL:072-648-4438
E-mail:info@leanonme.co.jp

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