株式会社エージェントでは「地域活性化起業人」によるDX支援を推進。スマホ相談会の参加者が約3.8倍へ

公開：2026年11月5日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社エージェント
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月5日 10時00分
転載日: 2026年11月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

「地域活性化起業人」制度を活用し、市民のデジタル活用を継続支援。誰も取り残さない地域のデジタル化を目指す

社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、以下「当社」）は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、2025年7月より高知県土佐清水市に人材を派遣し、市民のデジタル活用を支援しています。高齢化が進む同市では、スマートフォンの操作に不安を抱える市民が、行政手続きや生活サービスのデジタル化から取り残されないよう、継続的な支援が求められています。当社は、市民が気軽に相談できる「スマホ相談会」や、地域に出向いて実施する「スマホ教室」を通じて、デジタルに関する困りごとの解決を支援しています。2026年7月～10月のスマホ相談会参加者は累計93名となり、前年同期の24名から約3.8倍に増加しました。当社は今後も、誰もが安心してデジタルサービスを活用できる地域づくりに取り組んでまいります。

背景｜デジタル化が進む一方で、スマートフォンの利用に不安を抱える市民も

行政手続きや生活サービスのデジタル化が進む中、スマートフォンの操作に不慣れな方にとっては、便利なサービスを十分に活用できないことが課題となっています。高知県の最南端に位置する土佐清水市でも、高齢者を中心としたデジタルデバイド（情報格差）の解消が求められています。当社は、通信キャリア向けの人材サービスで培ってきたスマートフォンの操作支援や接客のノウハウを地域に生かすため、2025年7月から「地域活性化起業人」制度を通じた人材派遣を開始しました。地域に継続して関わりながら、市民一人ひとりの困りごとに寄り添う支援を行っています。

取り組みの成果｜スマホ相談会の参加者が前年同期比約3.8倍に

2026年度は、毎週水曜日に開催するスマホ相談会に加え、市民からの要望に応じて地域へ出向くスマホ教室を実施しています。スマホ相談会の参加者は、2026年7〜10月の4か月間で累計93名となり、前年同期の24名から約3.8倍に増加しました。また、前年7月〜翌3月の年間参加者72名に対しても、今年度は4か月間ですでに約1.3倍（128%）に達しています。スマホ教室についても、2026年7〜10月に計9回開催し、延べ73名が参加しました。参加者アンケートでは、「また参加したいか」という質問に対し、回答者全員が「また参加したい」と回答しています。こうした実績を踏まえ、今後も市民が安心して相談できる機会を継続的に提供してまいります。

支援内容｜地域に寄り添う2つの取り組み

① 毎週水曜日に開催する「スマホ相談会」

市民が日常生活で感じるスマートフォンの疑問や困りごとについて、個別に相談できる場を設けています。基本操作から日常的な活用方法まで、一人ひとりの理解度や悩みに合わせて支援します。

開催期間：2027年3月末までの毎週水曜日（祝日・年末年始を除く）
対象：土佐清水市民、お仕事等で土佐清水市に関わりのある方
参加費：無料
申込方法：市役所への電話、または市公式LINEから予約（空きがある場合は当日参加も可能）

② 地域に出向いて開催する「スマホ教室」

市民からの要望に応じて地域へ出向き、スマートフォンの使い方を学ぶ教室を開催しています。地域の代表者と相談しながら講座内容や開催日時を決めることで、参加者のニーズに合った学びの機会を提供します。移動が難しい方も身近な地域で参加しやすいことが特徴です。

今後の展望｜「デジタルで誰も取り残さないまち」づくりへ

当社は今後も、スマホ相談会や地域でのスマホ教室を継続し、より多くの市民がデジタルサービスを安心して活用できる環境づくりを支援してまいります。また、2028年に放送予定の、土佐清水市出身のジョン万次郎を主人公とする大河ドラマを見据え、市の魅力発信やPR・マーケティングを担う人材の追加派遣についても協議を進めています。当社は今後も、民間企業が培ってきた専門性を地域課題の解決に生かし、誰一人取り残さないデジタルシフトの実現に取り組んでまいります。