一人ひとりに最適化されたメンタリティの育成をめざす、AIを用いたパーソナライズドトレーニングの実現へ

産業技術総合研究所の「個人適合技術」を活用した共同研究を開始

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下「産総研」）と、AIを用いたパーソナライズドトレーニングに関する共同研究を開始いたします。

受講者一人ひとりの特性に合わせて学習内容を最適化する学習アルゴリズムおよび分析モデルの開発、さらにはサービスへの実装を視野に入れ、研究を進めてまいります。

■研究の背景・経緯

人材育成のための研修は、多くの企業・組織にとって重要な取り組みである一方、受講者一人ひとりの状況が異なるなかで、「取り組みやすさ」や「学びの継続」をいかに高めるかという共通の課題があります。学習効果は受講者の主体性や納得感に大きく左右されるため、一律のプログラムだけでは十分な成果につながりにくい面も指摘されています。当社もこの課題を認識し、コンテンツや運用の両面で工夫を重ねておりますが、個々に最適化された真の学びを提供するためにはさらなる改善の余地があると考えています。

こうした課題の解決にあたり、当社が着目したのが産総研の研究開発力です。産総研は、幅広い産業技術分野で社会実装に向けた研究開発を推進しており、個人に合わせて行動変容を促す介入・サービスを最適化するAIモデル（個人適合技術）の開発を手掛けています。同技術は、目的に応じた柔軟なサブグループ化と特徴把握を可能にし、最適な介入手段の提供にとどまらず、利用者との関係性構築にも寄与し得るものです。

このたび、当社がこれまで培ってきた「メンタルタフネス度(当社独自の指標で、ストレスへの対処スキルを表す)」や「EQI」といった知見やデータと組み合わせることで、より効果的で継続しやすいパーソナライズドトレーニングを実現できると考え、両者による共同研究を実施する運びとなりました。

■共同研究の概要

本共同研究では、「メンタルタフネス度」や「EQI」を用いて、従業員（上司を含む）が目標とするキャリア属性・職種・ロールモデル等のメンタリティと自らを比較しながらトレーニングを行える仕組みを構築します。

• 個人適合技術による最適化
  産総研の個人適合技術を応用したアルゴリズムを活かし、成長のしやすさと継続性の観点から学習プログラムを最適化します。
• 継続を支えるコミュニケーション
  受講者のパーソナリティに応じて、モチベーションの維持・継続につながるメッセージを生成・提示します。

受講者が楽しみながら学習を続けるうちに、自然とメンタリティの向上を実感できる体験の提供を目指します。

あわせて、産総研のモニターを対象とした前後比較調査を実施し、学習効果を定量的に測定する計画です。

■調査研究部 部長 荒木 剛より

将来的には、独立したメンタリティスキルトレーニングのプラットフォームを整備し、さまざまなサービスの利用シーンに合わせたトレーニングの場として活用いただくことを想定しています。利用者が目指す姿に自ら近づいていくための意欲や努力の継続を支援する機能を実装することで、人事から課される取り組みを受け身の態度でこなすのではなく、自らのキャリア志向に合わせてメンタリティを育む「セルフプロデュース」の場としての活用を促進します。加えて、将来的には一般ユーザー（BtoC）への提供も視野に入れ、幅広い方々の自己成長を支援してまいります。

■国立研究開発法人 産業技術総合研究所について　https://www.aist.go.jp/　

産業技術総合研究所（産総研）は、法令に基づき世界最高水準の研究開発成果の創出・普及・活用の促進が期待される、日本を代表する研究開発法人の一つです。国内トップクラスの研究者が集う研究機関として、幅広い産業技術分野で社会実装に向けた研究開発を推進しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。