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野村不動産・リアルティ・トークン Landport東海大府Ⅰ・横浜杉田(譲渡制限付)補足資料

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
野村リアルアセット・インベストメント株式会社
配信日時
2026年11月20日 15時34分
転載日
2026年11月22日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

合同会社N-exus

合同会社N-exusは、野村リアルアセット・インベストメント株式会社及び野村不動産投資顧問株式会社が、アセット・マネージャーとして運用を行う予定の公募型不動産セキュリティ・トークン「野村不動産・リアルティ・トークン Landport東海大府Ⅰ・横浜杉田(譲渡制限付)」(以下、「本ファンド」といいます。)(発行者(委託者):合同会社N-exus)について、以下のとおりお知らせします。

本ファンドは投資対象不動産が生み出すキャッシュフローを原資とする分配金を年2回支払う予定です。

 本ファンドの信託計算期間である2027年6月期(第1期 : 計算期間2026/12/22~2027/6/30)及び2027年12月期(第2期 : 計算期間2027/7/1~2027/12/31)(以下「予想期間」ということがあります。)について、物件稼働率、ローン金利及び関連費用等が当初想定と変化なく、発行する一般受益権の口数を29,081口と想定した場合の1口当たり予想分配金等の数値は以下のとおりです。

 記

1.業績予想の概要*¹

*1 各項目について単位未満を切り捨てにより表示しています。そのため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

*2 予想期間の一般受益権1口当たり予想分配金には、利益超過分配(*4ご参照)を含む前提としています。

*3 特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配は、20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の1.1%)、防衛特別所得税(所得税額の1%)及び5%の地方税の合計)の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。なお、本信託において、信託財産について課された所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税のうち一定の金額については、受益者に対する本受益権の収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額(所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税)を上限として、当該税額から控除されます。ただし、本信託への影響額や計算事務等の実務上の取扱いによっては、当該税額の控除が行われない場合があります。上記税率は日本の居住者に関する一般的な税率を示したものです。

*4 アセット・マネージャーのうち、野村リアルアセット・インベストメント株式会社が決定した場合には、対象となる信託計算期間における当期未処分利益を超える金額の分配(利益超過分配)を行うことができ、元本の一部払戻しとして取り扱われます。なお、利益超過分配が行われる保証はありません。

*5 予想分配金利回りは、元本の一部払戻しを含む1口当たり予想分配金(税引き前)を基に算出されています。

2.業績予想の前提条件

3.信託設定日時点で予想される本信託の資産及び負債の概要*

* 各項目について単位未満を切り捨てにより表示しています。そのため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

ご注意:本資料に記載されている予想数値は、上記の前提条件のもとに算出した現時点の見込額であり、今後の賃借人の経営状況・財務状態の変動若しくは賃借人の異動等に伴う物件稼働率・賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等による運用環境の変化、火災や災害等の発生による物件の状況の変化又はローン金利及び関連費用の変動等状況の変化により、上記の前提条件との間に差異が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があるため、当該予想数値の実現や達成を保証するものではありません。また、本資料に記載されている予想期間及び以降の期間における分配金を保証するものではありません。そして、上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。

 本資料は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本ファンドへの投資を行う際は、必ず本ファンドの発行者が作成する目論見書及びその訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家様ご自身の判断で行うようお願いします。

以上

プレスリリース転載ここまで
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