グローバル企業の日本進出を支援するロケールパートナー株式会社が、サービスの正式提供を開始

公開：2026年10月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ロケールパートナー株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月8日 12時00分
転載日: 2026年10月10日

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転載

プレスリリース本文

日本法人を持たない海外企業の「日本チーム」として、市場参入から成長までを伴走

ロケールパートナー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木海斗）は、グローバル企業の日本市場進出を支援するクロスボーダーGTMパートナーとして、サービスの正式提供を開始したことをお知らせいたします。

世界で評価されているプロダクトやサービスが、言語と商習慣の壁だけで日本に届かない。Locale Partnerはこの状況を変えることをミッションに掲げています。日本の企業が本当に必要としているものを、きちんと届くかたちで橋渡しすることが、日本のビジネスを前に進めることにつながると考えています。

海外企業が日本で伸び悩む要因の多くは、製品そのものではなく商習慣にあります。日本の企業では意思決定に複数の部署が並行して関与し、初回接触から契約までに6か月から12か月を要することも珍しくありません。一方で日本法人の設立や現地採用は時間もコストもかかる判断であり、その結果「日本は重要な市場だが、実際に動いている人がいない」という空白期間が生まれています。

Locale Partnerは、この空白期間を埋めることを事業の中心に据えています。マーケティングから新規開拓、商談、契約締結、契約後のグロースまでを日本語で一貫して担い、現地採用が決まった際には、構築したパイプラインと顧客との関係をそのまま引き渡します。

WEBサイトURL：https://localepartner.com

■ Locale Partnerが選ばれる理由

① 海外本社と日本市場の両方を経験したバイリンガルメンバー

グローバル企業の本社側と日本市場の双方で事業を経験したバイリンガルメンバーが支援にあたります。海外本社が新しい市場をどう評価し、どこで意思決定が止まるのかを理解したうえで、本社と日本市場の間に立ち、双方の言語と前提を翻訳します。

② 自社のチームの一員として動くことによる、知見の蓄積

代理店や販売パートナーの活用は、日本市場で販路を広げる有効な手段です。一方で、顧客との関係や商談で得た知見は、構造上パートナー側に残ります。Locale Partnerは企業の一員として動くため、顧客との関係、商談の記録、市場で得たデータは、すべて内部に蓄積されます。目的に応じて、両方を組み合わせることも可能です。

③ バックオフィスから販路まで、日本国内の豊富なネットワーク

法人設立やバックオフィス、採用、ディストリビューターやSIerとの連携まで、日本市場で必要になる領域を幅広くカバーするネットワークを有しています。案件ごとに必要な専門家や販路をつなぎ、GTMの実行にとどまらない支援を提供します。

■ 主なサービス

【セールス】

・新規開拓とエンタープライズ営業

・稟議資料の作成と、意思決定プロセスの設計支援、クロージング

・代理店・パートナーの開拓、条件交渉、マネジメント

【マーケティング】

・展示会・イベントの出展支援

・BtoBマーケティングの企画と実行

・資料・サイト・コンテンツの日本語ローカライズ

【グロース】

・導入後の日本語での窓口対応

・本社と日本の顧客の間に立った調整

・導入事例の制作とアップセル支援

■ 日本国内のパートナーを募集しています

Locale Partnerでは、日本国内での連携先を広く募集しています。
以下のような方々からのご連絡をお待ちしております。

・海外企業とのつながりがあり、日本での事業開発パートナーを探している方

・海外企業との協業や、海外製品の取り扱いを検討されている日本企業

・海外企業の日本進出を支援されており、連携の可能性を探している企業

ご連絡は下記のお問い合わせ先までお願いいたします。

■ 代表コメント・今後の展望

日本市場は参入のハードルが高いと言われますが、実際に分解してみると、本社との適切なコミュニケーションや期待値の調整、日本市場でのリサーチや事業開発といった、一つひとつは基本的な仕事の積み重ねです。難しいのは市場構造そのものではなく、その両方を担える供給側が日本に少ないことだと感じています。優れた海外のプロダクトやサービスが日本に届くことは、日本企業にとっても選べるソリューションが増えることを意味します。日本のグローバル化をさらに進めていければと考えています。（代表取締役鈴木海斗）