火力・自家発向け｜発電所の遠隔監視 実務と選び方【2026年11月版】

構外からの常時監視は2021年に制度化。監視の遠隔化をどこから進めるかを考える資料を公開します

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「発電所の遠隔監視 実務と選び方」2026年11月版（全35ページ）を無料公開しました。

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電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）の改正が2021年4月に施行され、条件を満たす発電所では、構外の制御所からの常時監視に道が開けました。経済産業省も2021年4月、汽力と大型ガスタービンの発電所を対象とする遠隔常時監視制御導入の手引きを定めています。

一方で、経済産業省の手引きは、遠隔化によって発電所の無人化が可能になるものではないとしています。制度上の遠隔常時監視制御と、メーカーや電力会社が提供する予兆監視のサービスは、仕組みも手続きも異なります。

巡視の側でも動きがあります。NITEの調査では、火力発電の22社のうち12社が、2026〜2030年に巡視へのロボット・ドローン活用を想定・計画しています。対象は、火力発電所や工場の自家発で運転・保守を担う方です。

本レポートでは、「遠隔監視はどこまで認められたか」、「発電方式と出力で変わる監視」、「遠隔化の形と届出の実務」、「現場の巡視をどう置き換えるか」、「方式の比較と選び方」、「公表されている事例」、「導入前の確認シート」の7章で、制度の範囲から自社の現状の書き出しまでをご紹介します。発電所の監視の今後を考える運転・保守部門の方におすすめの内容です。

発電方式と出力で変わる監視

火力発電所の監視のあり方は、発電方式と出力で大きく変わります。内閣府の規制改革のタスクフォースに構成員が提出した資料では、内燃力とガスタービンには出力に応じて随時監視制御・随時巡回が認められ、汽力には出力等によらず常時監視制御又は遠隔常時監視制御が求められていると整理されています。

経済産業省の手引きの適用範囲は、汽力と出力1万kW以上のガスタービン（コンバインドサイクルを含む）を原動力とする火力発電所です。日本内燃力発電設備協会の解説では、電気事業法上、常用の発電設備は発電所として扱われます。

自社の発電所はどの区分にあたるのか。工場の自家発の場合、制度のどこを確かめればよいのか。遠隔化の検討に入る前に、こうした問いを整理しておく必要があります。

本レポートでは、発電方式と出力ごとの監視の考え方と、自家発で確かめておきたい論点をご紹介します。発電所の監視方式を、制度の区分から把握しておきたい方におすすめの内容です。

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～株式会社中央構想研究所について～

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

株式会社中央構想研究所 広報担当

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