日本のパブリッシャーへのAIボット流入が半年で50%増、世界平均を上回るペースに —— 株式会社LINC、AIコンテンツライセンス事業で設立

Globalive（日本）とIntentBridges（シンガポール）の共同出資。初期費用ゼロ・レベニューシェア型で、パブリッシャーとAI企業をつなぐ

株式会社LINC（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梅野浩介）は、2026年9月10日に設立されました。Globalive株式会社とIntentBridges Pte. Ltd. の共同出資により、日本のパブリッシャーに対し、AIアクセスの可視化と権利のパッケージ化から、ライセンス契約の実行、その後の継続的な最適化まで、一貫した支援を提供します。初期費用は不要、ライセンス収益が発生した場合のみのレベニューシェア型で提供します。

生成AIやAI検索は、回答生成や検索、エージェントの動作の裏側で、日々大量のパブリッシャーコンテンツを参照しています。米TollBitの「State of the Bots（2026年Q1・Q2版）」によると、同社ネットワークのパブリッシャーサイトへのAIボット流入は2026年上半期（1〜6月）で25%増加し、最も多い日には1サイトあたりのアクセス量が年初の2倍以上に達しました。日本でも同様の傾向が、より速いペースで進んでいます。

LINCが国内30媒体のデータを分析したところ、2026年2月から8月にかけて、AIボットによるトラフィックは約50%増加していました（LINC調べ）。

AIによるコンテンツ利用が広がる一方で、多くのパブリッシャーは、自社コンテンツがどのように取得されているのか、そこにどの権利が関係するのか、そしてどこにライセンスの機会があるのかを、明確には把握できていないのが現状です。

LINCは、実際のAIの活動状況を把握し、ライセンス可能な権利を定義し、コンテンツの利用を能動的にライセンス収益へと転換することで、パブリッシャーが「許可するか、ブロックするか」という選択の先に進めるよう支援します。

もう一つの構造変化は、トラフィックによる収益還元が前提として成り立ちにくくなっていることです。AI検索からの流入は北米サイトの外部リファラルの0.16%、欧州サイトでは0.05%にとどまります。

これはAI企業の姿勢の問題というより、AIというプロダクトの性質によるものです。ユーザーはAI回答の中で情報を得るため、従来の検索のようにリンクをたどる動機が生まれにくい。だからこそ、トラフィックを介した間接的な還元ではなく、コンテンツ利用そのものに対価を設定するライセンスモデルが、海外では急速に立ち上がっています。

AI企業側にも、正規のライセンス経路を選ぶ合理性があります。ライセンスされたコンテンツは、権利関係や利用条件が明確で、安定した取得が可能になり、AI検索やエージェントに必要な高品質かつ最新の情報を活用しやすくなります。パブリッシャーにとっては収益化、AI企業にとってはより信頼性の高いコンテンツ利用につながります。

LINCは、パブリッシャーとAI企業の間に立ち、双方が合意できる条件を設計することで、AI時代における新たな収益源の構築を支援します。

• AIアクセスの可視化：自社コンテンツがどのAI企業に、どの程度利用されているかを実データで把握
• 権利の整理とライセンス化パッケージの設計：記事・画像コンテンツなど、AI利用において論点となる権利を整理し、ライセンス可能な形に組み立てます
• ライセンスチャネルへの接続：AI企業、およびコンテンツ・ライセンス機関やプラットフォームなど、新たなチャネルとの接続・商談を支援
• 収益化後の運用管理：ライセンス収益のトラッキングとレベニューシェア管理

拡大するAIボットの活動を、パブリッシャーにとっての体系的なライセンス機会と収益へと転換すること。それがLINCの役割です。

費用体系は、初期費用・月額固定費ともに不要のレベニューシェア型です。ライセンス収益が実際に発生した場合にのみ、その一部をLINCが受け取ります。大手メディアに限らず、専門メディアや中規模メディアも、リスクなく検討を始められる設計としています。

LINCは、日本でパブリッシャーの収益化支援を行うGlobalive株式会社と、シンガポールを拠点にアジアでAIコンテンツライセンス事業を展開するIntentBridges Pte. Ltd. の共同出資により設立されました。両社はこれまでデジタル広告領域を中心に、パブリッシャーの収益化を支援してきた実績があります。

アジア圏でパブリッシャーライセンスネットワーク「LINC」を展開するIntentBridgesは、これまで株式会社メディアジーン、ETtoday（台湾）、Philstar（フィリピン）等と取り組みを進めてきました。株式会社LINCは、このネットワークの日本拠点として、Globaliveが持つ国内パブリッシャーとのネットワーク・市場知見を組み合わせ、日本市場に特化した支援を提供していきます。

株式会社LINC 代表取締役　梅野浩介 「日本には、多様で層の厚いパブリッシャー業界がありますが、海外で先行するAIライセンスのモデルを自社にどう当てはめればよいか、多くのパブリッシャーがまだ答えを持てずにいます。国内30媒体を分析すると、AIボットの流入は半年で50%増えていました。世界平均を上回るペースです。重要なのは、AIを止めることではなく、どう使われるかを把握し、条件を決められる状態をつくることだと考えています。初期費用をいただかない形にしたのも、まず現状を知るところから一緒に始めていただきたいからです。」

株式会社LINC 取締役　Wei Hsueh（IntentBridges Pte. Ltd. 創業者） 「私たちは台湾、フィリピン、日本をはじめとするアジア各国のパブリッシャーと取り組みを進めてきましたが、共通しているのは、欧米で組み立てられたライセンスの枠組みがそのままでは機能しないということです。言語、商習慣、コンテンツの流通構造が違う。LINCは、アジアのパブリッシャーが自らの条件でこの市場に参加できるようにするためのネットワークです。日本はその中でも最も重要な市場のひとつであり、株式会社LINCの設立はその本気度の表れです。」

① セミナーで最新動向を知る DIGIDAY FORUM LIVE 2026「生成AI時代のメディアマネタイズ」 日時：2026年9月30日（水）11:00〜13:15 LINCも登壇し、国内媒体のAIボット流入実測データとコンテンツライセンス市場の導入手法をご紹介します。 お申し込み：https://digiday.jp/sponsored/digiday-forum-live-2026/

② 個別にご相談いただく 自社コンテンツのAI利用状況の把握、ライセンス化の可能性について、個別の打ち合わせを承っています。 

本件に関するお問い合わせ

株式会社LINC　広報担当 E-mail：lincjp@intentbridges.com

https://linc.intentbridges.com/jp/

出典注記

海外の数値の出典：TollBit「State of the Bots — 2026 Q1 & Q2」（https://tollbit.com/state-of-the-bots/q1-q2-2026/）。同レポートは北米・欧州のパブリッシャーサイトを対象としたものです。日本国内の数値（国内30媒体、2026年2月〜8月）はLINCによる独自分析です。