国内初*、CASEサーバの本格運用を開始

公開：2026年8月4日更新：2026年8月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 特定非営利活動法人実務能力認定機構
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月4日 11時45分
転載日: 2026年8月8日

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転載

プレスリリース本文

～教材やオープンバッジを、学習指導要領などの共通学習基準にひもづけ～

　特定非営利活動法人実務能力認定機構（東京都新宿区、理事長：深澤良彰、以下ACPA）は、国際的な教育技術標準化団体1EdTech Consortium （以下、1EdTech）の学習基準を共有するための「CASE：Competencies and Academic Standards Exchange／コンピテンシー・教育標準交換規格」サーバの国内での本格運用を開始しました。

　これは、日本国内でたちあげられたはじめての本格的CASEサーバであり、学習教材の提供やオープンバッジを発行する場合、このサーバの活用により、日本国内のさまざまな共通の学習基準（たとえば、文部科学省の学習指導要領）と関連づけができるようになります。今後、その他の団体でも進められているスキル基準などの提供も関係者と協議し実装していきます。

　また、この秋にたちあげられる世界のCASE Global Ecosystemと接続され、世界で活用されているスキル基準・学習基準もあわせて活用できるようになります。

　すでに、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークなどは、このCASEを活用することをきめています。

　本件は以下のような画期的な意味をもっています。

　CASEは、コンピテンシー（学習成果やスキルを示す指標）を共通フォーマットで流通させるための国際標準であり、本取り組みにより、これまで分断されていた大学・資格・企業間の学習成果データが接続可能となります。教育と社会をつなぐデータ基盤の中核として、スキルの可視化と人材流動の高度化に資する本格的な実運用基盤が国内で初めて実現しました。

　CASEは、教育エコシステムにおける「共通言語」として機能し、以下の役割を担います。

学習基準のデジタル化: 各機関が定義する学習目標や学術基準を、マシンが読み取り可能なデジタルデータとしてフレームワーク化します。
相互運用性の確保: デジタルツール間で学習基準データを正確に送信・管理できる枠組みを提供し、データがシステム間で「迷子」になるのを防ぎます。
教材・オープンバッジと学習基準のひもづけ: デジタル教材やオープンバッジを学習基準と確実にひもづけし、教育課程との整合性を保つことを可能にします。

CASE Global Ecosystem

CASEはグローバルなエコシステムとして展開されています。

パブリックリソース: CASEを活用したネットワークは「CASE Global Ecosystem」として公開されており、開発者や教育機関が最新の仕様や実装方法を確認できるようになっています。
信頼の基盤: 1EdTechが推進する「オープンで信頼できるデジタル学習エコシステム」を支える主要な柱の一つです。

（参考：https://www.1edtech.org/case-global-ecosystem）

■ 取り組み内容

ACPAはこのたび、CASE仕様に準拠したサーバを独自に構築し、以下の機能を実現しました。

コンピテンシーフレームワークの登録・管理
APIを通じた学習指標の取得・更新・共有
LMSやオープンバッジ、スキル管理システムとの連携基盤の提供

さらに、本サーバは1EdTech Consortiumの認証プロセスを経て、正式なCASE準拠システムとして認証を取得しています。

CASE® の概要と役割

CASEは、教育エコシステムにおける「共通言語」として機能し、以下の役割を担います。

学習基準のデジタル化: 各機関が定義する学習目標や学術基準を、マシンが読み取り可能なデジタルデータとしてフレームワーク化します。
相互運用性の確保: デジタルツール間で学習基準データを正確に送信・管理できる枠組みを提供し、データがシステム間で「迷子」になるのを防ぎます。
コンテンツのアライメント: デジタル教材と学習基準を確実にひもづけ（アライメント）、教育課程との整合性を保つことを可能にします。

■ 意義・今後の展開

本取り組みにより、大学・教育機関・資格団体・企業など、多様な主体間でのコンピテンシー情報の相互運用性が向上し、以下のような効果が期待されます。

学習成果・スキルの可視化および標準化
マイクロクレデンシャルやオープンバッジとの連携強化
教育と社会をつなぐ人材データ基盤の整備

なお、CASE認証取得事例は現時点では欧米企業が中心であり、日本およびアジア地域においては限定的です。本取り組みは、国内における先進的な事例として、今後の普及・標準化を牽引するものと位置付けています。

ACPAは今後、本基盤を活用し、国内外の教育機関・認証団体・企業との連携を拡大するとともに、コンピテンシーを軸とした新しい教育・人材エコシステムの構築を推進してまいります。

■ コメント

特定非営利活動法人実務能力認定機構（ACPA）　理事長　深澤良彰
「今回の認証取得は、学習指標の相互運用性を高め、教育・資格・人材の接続を実現する重要な一歩です。今後、海外との学生交流を盛んにする必要があり、国際標準に基づく取り組みを通じて、学習成果の価値を海外／国内の区別なく社会全体で活用できる環境づくりに貢献してまいります。」