【公認会計士・行政書士・税理士・弁護士】系統用蓄電池の特別償却を支援できる専門家を募集しています！

公開：2026年8月7日更新：2026年8月10日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: REVIX JAPAN株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月7日 14時35分
転載日: 2026年8月9日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、必要な専門家を探せる「専門家情報一覧」を公開予定

系統用蓄電池専門ニュースサイト「BESS NEWS」は、系統用蓄電池の導入や特別償却等の税制活用を検討する事業者が、相談内容に合った専門家を探せる「専門家情報一覧」の公開に向け、行政書士・税理士・弁護士の掲載登録を開始しました。

登録は無料です。系統用蓄電池の対応実績がある方に加え、設備投資税制、再生可能エネルギー、法人税務、行政手続、企業法務等の関連経験を持つ専門家からも登録を受け付けます。

事前登録は、BESS NEWSのお問い合わせページから行えます。

【専門家掲載の登録はこちら】　https://bessnews.jp/contact/　

本リリースのポイント
1-1. 4資格を2つの専門家区分で全国募集
1-2. 登録・掲載は無料、個別案件は直接契約
1-3. 経済産業省の公式受付窓口ではありません
募集の背景
2-1. 「大胆な投資促進税制」の確認申請受付が開始
2-2. 事前確認・申請支援・税務申告をつなぐ体制が必要
今回募集する2つの専門家区分
3-1. 公認会計士・税理士：事前確認・税務支援
3-2. 行政書士・弁護士：確認申請支援
3-3. 確認申請の最終送信は申請企業が実施
登録対象と登録メリット
4-1. 登録対象
4-2. 系統用蓄電池の実績がない方も登録可能
4-3. 非独占・最低受任件数なし
専門家情報一覧の仕組みと掲載条件
5-1. 相談者が客観情報を確認して専門家へ直接連絡
5-2. 紹介料・成約手数料は受領しません
5-3. 掲載する情報と掲載基準
REVIX JAPAN株式会社について

１. 本リリースのポイント

1-1. 4資格を2つの専門家区分で全国募集

今回募集する資格は、次の4資格です。

公認会計士
税理士
行政書士
弁護士

募集にあたっては、想定する役割に応じて次の2区分に整理します。

【事前確認・税務支援】

対象資格：公認会計士・税理士

【確認申請支援】

対象資格：行政書士・弁護士

区分内のすべての業務を担当する必要はありません。登録時に、各資格法その他の法令で認められる範囲から、実際に対応できる業務を申告できます。

1-2. 登録・掲載は無料、個別案件は直接契約

申請支援パートナーの登録・掲載は無料です。専門家情報一覧に掲載された後は、相談者が資格、対応地域、対応可能業務、オンライン対応の可否等を確認し、掲載された連絡先から専門家へ直接問い合わせます。個別案件の受任可否、業務範囲、報酬、納期、責任範囲は、相談者と専門家が直接協議し、両者の間で契約を締結します。BESS NEWSおよびREVIX JAPAN株式会社は、専門業務の契約当事者にはなりません。

1-3. 経済産業省の公式受付窓口ではありません

本募集は、BESS NEWSが開設を予定する民間の専門家情報一覧への登録者募集です。BESS NEWSおよびREVIX JAPAN株式会社が、経済産業省に代わって制度相談や確認申請を受け付けるものではありません。制度に関する相談先、申請方法、申請様式、提出先等は、経済産業省および各経済産業局の最新情報をご確認ください。確認申請は原則としてWEBで受け付けられており、Gビズフォームを利用する案内が公表されています。

２. 募集の背景

2-1. 「大胆な投資促進税制」の確認申請受付が開始

経済産業省は2026年7月31日、「大胆な投資促進税制」の確認申請受付を、全国9つの経済産業局で開始しました。同制度は、一定の要件を満たす国内設備投資について、経済産業大臣の確認を受け、あわせて税法上の要件を満たした場合に、即時償却または税額控除を利用できる可能性がある制度です。主な確認要件として、次の基準が示されています。

投資下限額：35億円以上
中小企業者等の投資下限額：5億円以上
投資利益率：15％以上

これらは投資計画全体について確認される要件です。系統用蓄電池であることだけで、自動的に制度の対象となるものではありません。対象設備、投資計画、取得価額、取得時期、事業供用時期等を案件ごとに確認する必要があります。

2-2. 事前確認・申請支援・税務申告をつなぐ体制が必要

経済産業省が公開している申請書類には、公認会計士または税理士による「事前確認書」が含まれています。投資計画や数値資料の確認、投資利益率等の検証と、確認申請の書類作成・提出準備をつなぐ体制が必要です。また、経済産業大臣による投資計画の確認と、税務申告における税制の適用判断は別の工程です。申請企業からは、次のような相談が想定されます。

投資計画や数値資料を事前に確認してほしい
投資利益率等の計算内容を検証してほしい
確認申請書案や添付資料を作成してほしい
経済産業局への事前相談を支援してほしい
照会や補正への対応を支援してほしい
税制の適用可否や税務処理を相談したい
法人税申告に必要な書類を作成してほしい

BESS NEWSでは、専門家の対応業務を明確に掲載し、申請企業が必要な支援先を探せる環境を整えます。

３. 今回募集する2つの専門家区分

3-1. 公認会計士・税理士：事前確認・税務支援

公認会計士・税理士には、主に次の業務を想定しています。

投資計画と数値資料の確認
投資利益率等の検証
経済産業省所定の事前確認書への対応
取得価額や事業供用時期等の確認
税制の適用可否に関する税務相談
税務書類の作成
税務代理
法人税申告への対応

ただし、税務相談、税務書類の作成、税務代理を担当できるのは、税理士、税理士法人、所定の通知を行った弁護士・弁護士法人等です。公認会計士が税務業務を行う場合も、税理士登録が必要です。

3-2. 行政書士・弁護士：確認申請支援

行政書士・弁護士には、各資格法その他の法令で認められる範囲で、主に次の業務を想定しています。

確認申請書案の作成
添付資料の作成・整理
申請に必要な情報の取りまとめ
手続に関する事前相談の支援
申請操作の案内
経済産業局等からの照会・補正対応の支援

行政書士は、他の法律で制限されていない範囲で、官公署へ提出する書類の作成、同内容に関する相談、提出手続の代理等を取り扱います。弁護士についても、実際の対応業務は個別案件の内容と法令上の業務範囲を確認したうえで決定します。この区分には、税制の適用可否に関する個別の税務相談、税務書類の作成、税務代理は含みません。

3-3. 確認申請の最終送信は申請企業が実施

申請支援パートナーには、申請書案や添付資料の作成、事前相談、申請操作の案内、照会・補正対応等の支援を想定しています。一方、BESS NEWSの運用では、申請企業のGビズIDを外部専門家と共有することを前提とせず、確認申請の最終送信は、申請企業が自社のアカウントで行います。Gビズフォームの利用規約では、GビズIDのアカウントを通じて行われた操作等について、申請者本人による操作等とみなし、申請者が責任を負う旨が定められています。

４. 登録対象と登録メリット

4-1. 登録対象

次の条件を満たす方を対象とします。

公認会計士、税理士、行政書士または弁護士として、有効な資格登録がある方
各資格法その他の法令で認められた範囲内で業務を行える方
対応できる業務と対応できない業務を明確に説明できる方
報酬、納期、業務範囲、責任範囲を見積書または契約書で明確にできる方
制度の適用や確認取得を保証せず、独立した専門家判断を行える方
受任前に利益相反や独立性を確認できる方

個人事務所のほか、監査法人、税理士法人、行政書士法人、弁護士法人等も登録できます。事務所・法人単位で登録する場合は、実際に担当する資格者を確認します。

4-2. 系統用蓄電池の実績がない方も登録可能

系統用蓄電池分野の対応実績は、登録の必須条件ではありません。次のような関連経験がある方も登録できます。

設備投資税制
法人税務
財務・会計資料の検証
官公署へ提出する書類の作成
行政手続
再生可能エネルギー
設備投資や設備導入
企業法務

専門家情報一覧では、「系統用蓄電池分野の実績」と「設備投資税制・再生可能エネルギー等の関連経験」を区別して掲載します。

4-3. 非独占・最低受任件数なし

申請支援パートナーへの登録は非独占です。登録後も、ほかの業務や専門家紹介サービス等を利用できます。最低受任件数や活動義務はありません。相談を受けた専門家は、相談内容、担当可能範囲、利益相反、業務量等を確認し、案件ごとに受任または辞退を判断できます。オンライン対応や全国対応も必須ではありません。対応できる地域や相談方法を登録時に申告してください。