住まい探しの生成AI利用は23%、今後の利用意向は76%と3倍以上に｜507人調査

AIで最も調べられたのは「エリアの治安・住みやすさ」47.23%。具体的な物件の比較は20.05%にとどまり、物件情報と地域情報の使い分けが明らかに

AI検索最適化ツール「LLMOチェキ」を提供する株式会社Itera（本社：東京都新宿区、代表取締役：武藤尭行）は、住まい探し（賃貸・購入）の経験者507名を対象に、情報収集の実態を調査しました。

住まい探しで「ChatGPT・Gemini・Copilot等の生成AIに質問した」人は23.47%、「Google検索上部のAIによる要約（AI Overview）を見た」人は24.26%で、いずれも4人に1人程度でした。最も利用された情報源は不動産ポータルサイト（55.23%）で、現時点でAIは主役ではありません。

一方、「今後、住まい探しで生成AIを使いたいか」を聞いたところ、75.93%が利用意向を示しました。

現在の利用率と3倍以上の開きがあり、住まい探しにおける情報収集の構造が

今後大きく変化する可能性が示されています。

生成AIの普及にともない、消費者の情報収集手段が変化しています。しかし住まい探しという高額かつ検討期間の長い意思決定において、実際にどの程度AIが使われているかを調べたデータは限られていました。

そこで当社は、住まい探しの経験者507名を対象にインターネット調査を実施しました。

1. 生成AIに質問した人は23.47%、AI Overviewを見た人は24.26% 2. 
2. 最大の情報源は不動産ポータルサイト（55.23%）で、AIは主役ではない 
3. 一方、今後の利用意向は75.93%と現在の3倍以上 
4. AIで最も調べられたのは「エリアの治安・住みやすさ」（47.23%） 
5. 「具体的な物件の比較・評価」は20.05%で最下位 
6. ポータルサイトに不満を持つ人は86.19% 
7. 情報の信頼度はポータル49.70%に対し、AIは9.86% 

 不動産ポータルサイトが55.23%と過半を占め、最大の情報源となりました。

生成AIへの質問は23.47%で、Instagram・TikTok・YouTube等のSNS（13.21%）を10ポイント以上上回りました。住宅・不動産業界ではSNS活用が広く議論されていますが、実際の情報収集手段としては生成AIのほうが多く使われている結果となっています。

 最多となったのは「エリアの治安・住みやすさ」（47.23%）でした。一方、「具体的な物件の比較・評価」は20.05%と最下位です。

物件そのものの検索はポータルサイトで行い、その周辺の判断材料をAIに聞くという使い分けが読み取れます。

また、「おすすめの不動産会社・サービス」が30.87%にのぼり、3割の人がAIに会社選びを相談していることも明らかになりました。

「ぜひ使いたい」と「機会があれば使いたい」を合わせると75.93%が利用意向を示しました。

現在の利用率（生成AIに質問した23.47%）と比べて3倍以上の開きがあります。明確な忌避層は24.06%にとどまり、現在AIを使っていない層の多くは「使いたくない」のではなく「まだ使っていない」段階であることがうかがえます。

 挙げられた不満の多くは、AIによる情報収集で解消され得る性質のものです。とくに「問い合わせ後の営業電話が多い」（28.01%）は、連絡先を渡さずに情報を得られるAI利用の動機になる可能性があります。

 信頼度ではポータルサイト（49.70%）がAI（9.86%）を大きく上回りました。

ただし「どちらも同程度」が29.78%あり、AIを同等以上に評価する層は合計39.64%にのぼります。新しい情報源としては、既に一定の信頼を得ている状況といえます。

現在の利用率と、今後の利用意向に3倍以上の開き

今回の調査で最も特徴的なのは、現在の利用率（23.47%）と今後の利用意向（75.93%）のギャップです。

信頼度でもポータルサイトが優位であり、現時点で生成AIが住まい探しの主役になっているわけではありません。しかし利用意向の高さは、今後この構造が変化する可能性を示しています。 

AIで調べられるのは「物件」ではなく「エリア」

AIで最も調べられた内容が「エリアの治安・住みやすさ」（47.23%）であり、「具体的な物件の比較・評価」が20.05%で最下位だった点も注目されます。

物件検索はポータルサイトで完結する一方、地域の実情や相場観といった判断材料をAIに求める行動が広がっていると考えられます。

不動産事業者に求められる対応

当社は、不動産事業者が取るべき対応として以下を挙げています。

1. エリア情報（治安、生活環境、交通、学区など）を地域の実情まで言語化する 
2. エリア×間取り別の相場データを、集計期間と件数を明記して公開する 
3. 契約・初期費用・住宅ローンの知識を、判断基準まで含めて解説する 
4. 自社の対応エリア・対応可能な条件を具体的に記載する 
5. AIが自社をどう説明しているかを定期的に確認する 

とくにエリア情報は、全国展開のポータルサイトが提供しにくく、地域に根ざした不動産事業者が優位性を持てる領域です。

調査結果の詳細および事業者向けの対応策は、以下のレポートで公開しています。

■ 調査概要

• 調査名：住まい探しの情報収集に関するアンケート
• 調査主体：株式会社Itera
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2026年8月27日〜8月30日
• 調査対象：住まい探し（賃貸・購入）の経験者
• サンプル数：507名
• 設問の分母：情報源・利用意向・不満・信頼度：n=507／生成AIで調べた内容：n=245 

※構成比は小数第3位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 ※複数回答の設問は、合計が100%を超えます。

本調査データは、出典として「株式会社Itera調べ」と明記いただければ、引用・転載自由です。 数値を引用される際は、分母（n=507またはn=245）を併記いただけますと幸いです。

当社が別途実施した調査（30ジャンル897クエリ、2026年7月25日〜8月3日計測）では、不動産ジャンルのGoogle AI Overview出現率は96.6%で、30ジャンル中2位の高さでした（全30ジャンル平均86.5%）。

住まい探しに関する検索の大半で、AIによる要約が表示される環境になっています。

 LLMOチェキは、ChatGPT／Gemini／Perplexity／Claude／Google AI Overview／AI Mode／SearchGPT/Copilotの8エンジンを横断し、AI検索上でのブランドの出現・引用状況を継続計測するSaaSです。同一質問を複数回実行し出現を確率×95%信頼区間で把握する「n-shot統計計測」により、変動の大きいAI回答を統計的に信頼できる形で可視化します。計測から競合比較、分析結果を反映したコンテンツ生成・改善までをワンストップで提供します。

会社名：株式会社Itera 

代表者：代表取締役 武藤尭行 

所在地：東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F

設立：2025年12月 

事業内容：AI検索可視性計測SaaS「LLMOチェキ」の開発・提供、LLMOコンサルティング、AIマーケティングSaaSの開発・提供 

ビジョン：「AI時代のマーケティングインフラになる。」 

コーポレートサイト：https://itera.co.jp