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発表：株式会社Finfinity／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000177318.html（2026年7月30日 10時30分 配信）／転載日：2026年8月1日
30〜40代子育て世代が向き合う「教育費と将来の備え」 客観的なシミュレーションを通じて一人ひとりの最適な資産形成をサポート
ファイナンシャルプランニングサービスを展開する株式会社Finfinity(本社:東京都千代田区、代表取締役:根本 寛朗)は、サービス開始（開業）から1年で寄せられた1,000件超の相談実績をもとに、相談内容・年齢層・家族構成の傾向を分析いたしました。
その結果、複数ある相談項目の中で「最も重視して相談されたテーマ（メインの相談内容）」の上位は、「ライフプラン」「資産運用(NISA/iDeCoなど)」「教育資金の準備」で全体の約7割を占めることが分かりました。相談者の年齢層は30代が55.7%と最多で、30代と40代を合わせると全体の約74%を占め、家族構成は既婚・子どもありが6割超(63.7%)を占めることも明らかになりました。
NISA制度の拡充などを背景に資産形成への関心が高まる中、子育て世代を中心に「将来のライフイベントを見据えて着実に準備したい」という意識の高まりが、実際の相談データからも確認された形です。
1. 背景 - なぜ今、ライフプランの「見える化」が求められているのか
近年、新NISA制度の導入や定着を機に、「自分に合った資産形成を始めたい」「将来に備えて効率的にお金を整えたい」という意向が急速に高まっています。一方で、インターネット上に多様な情報が溢れていることから、「自分たちの世帯に合った具体的な計画の立て方がわからない」「自分に最適な制度活用法を整理したい」といったお声も多く寄せられています。
特に、教育費の準備や長期的な将来設計など、ライフイベントが重なる子育て世代・現役世代においては、個別の状況に応じた具体的なシミュレーションの重要性が増しています。
こうした背景のもと、第三者の専門家（ファイナンシャルプランナー等）とともに、自分たちのライフスタイルに合わせた客観的なプランニングを行うニーズが高まりを見せています。
2. データで見るFinfinityへの相談実態
■ 相談内容の傾向
上位3項目（「ライフプラン」「資産運用」「教育資金の準備」）で全体の約67%を占めており、現状の家計管理にとどまらず、中長期的な「将来設計」や「効率的な資産形成」へ意識を向けられる方が非常に多いことが分かります。
■ 年齢層および家族構成の傾向
年齢層では30代が55.7%で最多となり、20代〜40代を合わせると全体の90%近くに達します。また、家族構成では「既婚・子どもあり」が63.7%と過半数を占めており、ライフイベントを控えたり渦中にあったりする子育て世代からの相談が主流となっています。
3. データからの考察と専門家コメント
今回の集計結果から、30代・子育て世帯を中心として、「教育資金の確実な準備」と「将来に向けた効率的な資産運用」の両立という、ライフイベントと資産作りのタイミングが重複する世代特有の悩みが顕著に現れていることが示されました。
▼Finfinity サービス責任者コメント
「新NISAなどをきっかけに『自分たちにぴったりの資産形成を始めたい』という意向が高まる一方で、具体的に『教育費と将来の備えをどのようなスケジュールで進めるべきか』を整理したいというご相談が増えています。情報が多い時代だからこそ、客観的な収支シミュレーションを通じて『無理のないワクワクする計画』を一緒に描く伴走支援を心がけています。」
4. 「Finfinity」のFP相談サービスについて
「Finfinity」は、お金の不安を解消し、あらゆる人が自分らしい選択をできる社会を目指すマネー相談のプロ集団です。
経験豊富なFP資格保有者による対応: 中立的な視点から相談者一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドのアドバイスを提供
オンライン/対面での柔軟な相談体制: 全国どこからでも気軽に相談可能なオンライン相談（初回無料）に対応
開業後の相談実績1,000件以上: 豊富なデータと事例に基づいた分かりやすいシミュレーションとプランニング提案
5. 今後の展望
Finfinityは今回のデータを踏まえ、子育て世代が教育費と将来の備えを安心して両立できるよう、シミュレーションツールを活用した分析プロセスの高度化や相談体制の拡充を進めてまいります。今後も一人ひとりのライフプランに寄り添うパートナーとして、現役世代の確かな資産形成を支援してまいります。
■ 会社概要
会社名：株式会社Finfinity
代表者：代表取締役 根本寛朗
本社所在地：東京都千代田区神田須田町1-4-6 5F
事業内容：
・ファイナンシャルプランニング業務
・金融教育・セミナー事業
・個人・法人向け資産形成コンサルティング
・保険代理店関連事業
公式サイト： https://www.finfinity.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Finfinity 広報担当
Email: info@finfinity.co.jp
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
