こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：株式会社くふう住まい／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000175834.html（2026年8月3日 09時00分 配信）／転載日：2026年8月4日
〜ナフサ不足により水回り設備・断熱材を中心に、価格上昇・工期遅延・仕様変更の懸念も〜
住まいの相談窓口「くふうイエタテカウンター」、住宅イベント「くふうイエタテフェア」を運営する株式会社くふう住まい（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 健尚）は、山梨県内における新築一戸建て住宅の建物価格データをもとに、2023年から2026年上半期までの価格推移を調査いたしました。その結果、建物本体価格は2023年通期の2,297万円から2026年上半期には2,334万円へ上昇し、37万円増加しました。
ナフサ不足や資材高への懸念が広がる中、建物本体価格は上昇し、高い水準で推移しています。
また、山梨県内の住宅会社によるアンケート調査では、66.7％が中東情勢悪化の影響を実感しており、ナフサ不足に起因する水回り設備や断熱材の価格上昇、さらには工期の遅延に対する懸念が広がっています。
【「建物本体価格」と「建築請負価格」について】
・「建物本体価格」とは、建物そのものの工事費・本体部分の契約金額を指します。
・「建築請負価格」とは、建物本体に加え、付帯工事や設備・仕様変更等を含む契約金額を指します。
山梨県内の建物本体価格は、2023年から2026年上半期にかけて37万円上昇
調査概要：「山梨県内における新築住宅の建物価格推移」に関する調査
調査対象：山梨県内の住宅会社・工務店（「くふうイエタテカウンター」の提携会社）
有効回答数：222件（2023年1月1日〜2026年6月30日の成約件数）
調査方法：新築住宅の契約実績データをもとにした集計調査（※ 中央値で算出）
調査期間：2023年1月1日〜2026年6月30日 （2023年から2025年は各年1月〜12月、2026年は1月〜6月の成約データを集計）
調査要約：
・山梨県における新築住宅の「建物本体価格」の中央値は、2023年通期の2,297万円から2026年上半期の2,334万円へ上昇し、37万円増（1.6％増）となりました。2025年以降から建物価格は緩やかな上昇傾向にあります。
・「建築請負価格」の中央値は、2023年通期の2,507万円から2025年の2,656万円へ149万円上昇（5.9％増）しました。一方、2026年上半期は2,419万円となり、2025年通期と比較して237万円低下しています。予算に応じて設備や仕様の優先順位を見極め、建築費全体を抑える住宅選びが進んでいる可
能性がうかがえます。
新築住宅の建築請負価格、2025年は2,656万円まで上昇
建築請負価格は、2023年通期の2,507万円から2025年には2,656万円まで上昇しました。2026年上半期は2,419万円となり、低価格帯の契約割合が上昇していることから、住宅購入者の間で、設備や仕様の優先順位を見極めながら総予算を抑えるなど、コストを重視した住宅選びが広がっている可能性がうかがえます。
住宅会社の66.7％が「中東情勢悪化の影響を実感」、資材高や供給不安への警戒感が高まる
調査概要：「中東情勢が住宅資材・住宅購入に与える影響」に関する調査
調査対象：山梨県内の住宅会社・工務店 （「くふうイエタテカウンター」の提携会社）
有効回答数：21社
調査方法：住宅会社・工務店の経営者・支店長・営業担当者などへのアンケート調査
調査期間：2026年4月20日〜2026年4月26日
中東情勢が住宅資材・住宅購入に与える影響について山梨県 21社の住宅会社や工務店にアンケート調査を実施した結果、「既に深刻な影響が出ている」「一部で影響が出始めている」を合わせ、66.7％の住宅会社が家づくりへの影響を実感していると回答。さらに33.3％が「現時点では発生していないが、今後影響が出る」と回答しており、今後の資材価格や供給状況への警戒感も広がっています。
住宅会社の81.0％が「建材価格の値上げ」を予測。資材高・供給不安への懸念も。
建物価格が高い水準で推移する中、資材価格や供給不安への懸念も広がっています。山梨県内の住宅会社・工務店21社を対象に実施したアンケートでは、今後予測される具体的な影響としては、「建材価格の値上げ」が最も多く、次いで「着工・引き渡しなど工期の遅延」「代替品への仕様変更」などが挙げられています。住宅建築の現場では、価格上昇に加え、資材の手配や仕様決定、工期調整など、複数の面で影響が生じる可能性が示されています。
ナフサ不足等による供給不安は、水回り設備・断熱材などにも影響。
ナフサ不足等の影響により、特に手配遅延や仕様変更が発生している資材としては、「水回り設備」や「断熱材」が多く挙げられました。加えて、外装材や塗装関連も影響を受ける資材として挙げられており、住宅の基本性能や仕上げに関わる幅広い資材に影響が及んでいることがうかがえます。
こうした影響を受け、施工現場では代替資材への切り替えや仕様見直しが必要になるケースも見られます。今後、資材価格や物流コストの動向によっては、さらなる価格転嫁や工期調整につながる可能性もあります。
住宅購入の意思決定では“様子見”が増加。一方で“前倒し”の動きも一部に。
価格や供給への不安は、住宅購入を検討する顧客の行動にも影響を与えています。「購入の最終判断を保留する人が増えた」「検討のハードルが上がった」といった慎重な姿勢が見られる一方で、将来的な価格上昇を見越して「早期契約を希望する人が増えた」との回答も一部見られました。
また、住宅会社への別設問では、顧客へのアドバイスとして「早期の契約・着工」が最も多く、次いで「優先順位の明確化」「資金計画の見直し」が挙げられました。
くふうイエタテカウンター（無料相談窓口）
専門のアドバイザーが、お客様の家づくりを中立的な立場からサポートする無料の対面式相談窓口です。予算立てやライフプランのシミュレーションから、希望に沿った住宅会社の提案、見学会の予約代行まで、家づくりの「最初の一歩」をトータルで支えます。 URL： https://www.sumailab.net/counter/
くふうイエタテフェア（住宅イベント）
地域の優良住宅会社が多数出展し、一度に比較・検討ができる大型イベントです。直接プロに相談できるだけでなく、家づくりに役立つセミナーやワークショップを通じて、理想の住まいのイメージを具現化できる機会を提供しています。URL： https://www.sumailab.net/counter/fair/
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
