- 深刻化する調整力不足の解消へ -　エンブルーとBluefield Energy、低圧系統用蓄電池の事業化体制を構築

公開：2026年8月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Bluefield Energy株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月6日 11時00分
転載日: 2026年8月7日

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転載

プレスリリース本文

エンブルーが用地探索と事業性検査を、Bluefield Energyが電力申請とAIアグリゲーションシステム「BF Cloud」による運用を行うことで、2028年までに2000件の低圧系統用蓄電池の事業化を目指す

株式会社エンブルー（本社：東京都千代田区、代表取締役：三浦洋之、以下「エンブルー」）は、分散型エネルギーの発電・電力小売に立ちはだかる構造的な非効率をテクノロジーで改革するBluefield Energy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：島田孝文、以下「Bluefield Energy」）と、低圧系統用蓄電池における事業化体制を構築することをお知らせします。本協業では、エンブルーが用地開発、電力申請、機器調達、建設、事業化を担い、Bluefield Energyが電力申請、アグリゲーションの支援を担当します。エンブルーは、再生可能エネルギー事業で培った用地開発力と事業化ノウハウを強みに、適地の選定から事業性評価、電力申請、機器調達、建設、販売までを一貫して推進し、低圧系統用蓄電池の事業化を実現しています。一方、Bluefield Energyは、AIを活用したアグリゲーション技術と市場運用ノウハウを有しています。本協業では、両社の強みを組み合わせることで、低圧系統用蓄電池の開発から市場運用までをワンストップで提供できる体制を構築します。

協業の背景

高圧・特別高圧の系統用蓄電池は、接続検討から運転開始まで長い時間を要してきました。しかし2026年4月の制度改正で低圧電源・低圧蓄電池も需給調整市場に参加できるようになり、接続申込から数か月で稼働できる低圧案件は、短期間で事業化を狙える選択肢として関心を集めています。

一方、低圧リソースの市場参加には、電力申請をはじめ、需給計画の策定、市場入札、精算・報告業務など、高度かつ煩雑な実務が伴います。制度が整っても、それを実際に動かす実行の担い手がいなければ、市場は前に進みません。エンブルーとBluefield Energyは、こうした課題認識のもと、それぞれの強みを持ち寄り、低圧系統用蓄電池の事業化を実務面から支える体制の構築を進めています。

協業の役割分担

■エンブルー：用地開発・電力申請・機器調達・建設・販売

低圧系統用蓄電池を設置できる適地の探索から、事業性評価、最適なシステム構成の設計、機器の選定・調達、各種電力申請、建設、販売までを一気通貫で提供します。案件ごとに立地条件や系統状況、収益性を総合的に評価し、最適な事業スキームを構築。豊富な知見とネットワークを活かして、機器メーカーや施工会社をはじめとするパートナーと連携しながら、開発から建設、販売までを一貫して推進し、投資家が安心して参入できる事業基盤を提供します。

■Bluefield Energy：電力申請・AIアグリゲーションによる運用

開発初期に必要となる電力申請の支援を行い、案件ごとの事業性を早期に判断できる環境を提供します。申請が通過した後は、AIアグリゲーションシステム「BF Cloud」により、蓄電池オーナーに対する充放電の最適制御・市場取引・精算業務を担います。需給調整市場におけるネガポジ運用に加え、時間前市場も活用した最適運用を実施することで、蓄電池オーナーの収益最大化と安定運用を支援します。

採用について

Bluefield Energyでは、今後の事業拡大に伴い、事業開発、オペレーション、エンジニアリングなど複数ポジションで採用を強化しています。再生可能エネルギーの社会実装と長期安定運用の実現に向け、ともに挑戦する仲間を募集しています。

採用情報： https://hrmos.co/pages/bfe

Bluefield Energyについて

Bluefield Energyは、AI×エネルギーのプラットフォーム企業として、発電事業者と小売電気事業者を支える事業を展開しています。分散型エネルギーの発電・電力小売に立ちはだかる構造的な非効率を、テクノロジーで改革することをミッションに、低圧から特別高圧までの太陽光発電所・蓄電池等をAIで需給最適化するアグリゲーション事業と、小売電力の非効率なバックオフィス業務をシステム化し、柔軟な料金設計やPPAにも対応するデジタルソリューション事業の2軸を展開しています。「エネルギーの制約から人と社会を解き放つ」ことを目指しています。