本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社Shizen Connect
- 配信日時
- 2026年8月5日 14時00分
- 転載日
- 2026年8月6日
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〜東京都の補助事業の制御対象約250台で実施〜
分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、足元で発生している全国的な電力需給ひっ迫に対応するため、東京都（執行団体：公益財団法人東京都環境公社 クールネット東京）の補助事業「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」（*2、以下、本補助事業）の令和7年度制御対象である約250台の家庭用蓄電池を用いた需給ひっ迫DR（*3）を実施します。
■ 背景
イラン情勢の再燃をはじめとする地政学リスクに加え、今夏の記録的な猛暑による冷房需要の急増を背景に、全国的に広域予備率が安定供給の目安である8%を下回るなど、電力需給が非常に厳しい状況（需給ひっ迫）が続いています。これに伴い、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場や時間前市場の取引価格、需要と供給のギャップを清算するインバランス料金が高騰しており、エネルギー安全保障および電力調達コストの抑制が急務となっています。
こうした状況下で、需要家側でスマートに電力使用量を調整することでピーク需要を抑制し、需給ひっ迫を緩和させることが不可欠です。これに伴い、蓄電池をはじめとする分散型リソースをデジタル技術で統合制御する「VPP」及びこれを活用した「DR」への社会的期待がかつてないほど高まっています。
■ Shizen Connectの取り組み
1. 小売電気事業者に対する需給ひっ迫DR及び経済DRの制御支援
Shizen ConnectはVPPプラットフォームとして、市場シェア合計38%に相当する小売電気事業者に採用いただき（表1）、蓄電池やエコキュートを対象に、需給ひっ迫DRを含む幅広いDR制御（表2）を提供しています。本サービスでは2,000台以上の家庭用蓄電池を制御対象としています。
2. 国や地方自治体の補助事業を活用したDR制御の実施
Shizen Connectは、2022年より経済産業省（執行団体：SII）の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（*4）」のアグリゲーターとして、補助金を活用した販売店による家庭用蓄電池導入を支援するとともに、各家庭とのDR契約に基づき、延べ7,000台以上の家庭用蓄電池に対して需給ひっ迫DRの運用・待機を実施してきました。
さらに、2024年からは本補助事業の「東京都家庭用アグリゲーター（*5）」として、延べ1,000台以上の家庭用蓄電池を制御してきた実績があり、2026年夏は、令和7年度に本補助事業の助成を受けた家庭用蓄電池約250台を制御対象として需給ひっ迫DRを実施いたします。
| 目的 | 家庭用蓄電池のDR制御を通じた電力需給ひっ迫対策 |
| 期間 | 2026年7月～9月 |
| 対象 | 令和7年度に本補助事業の助成を受けた家庭用蓄電池 約250台 |
| 内容 | 経済産業省及び一般送配電事業者が発令する需給ひっ迫警報・注意報及び節電要請の際に応動し、蓄電池の放電を行う「需給ひっ迫DR」 詳細はこちら https://sii.or.jp/DRIoT05r/uploads/denryokuhippakukakunin.pdf |
■ 本取り組みの社会的インパクト
Shizen Connectがメーカークラウドとの連携を通じて技術的に制御可能な家庭用蓄電池の台数は約10万台（*6）にのぼります。当社の試算によれば、需給ひっ迫時に10万台規模の蓄電池を集合制御することで、合計約50万kWのリソースを稼働させ、小型火力発電所数基分に相当する約5万kWの需要削減が可能となります。この試算結果は、DRによる需要側の調整が、将来的な火力発電所の維持や新設を抑制できるだけの、十分な規模の調整力を創出し得ることを示しています。
また、JEPXの市場価格に連動して経済性を最大化する「経済DR」に関して、深刻な電力需給ひっ迫と市場価格高騰に見舞われた2022年の市場価格実績データを用いてシミュレーションした結果、対象世帯の電力調達コストを最大11.2%削減できるという結果が得られました。これは単なる節約ではなく、価格高騰時の電力需要の削減を通じて、JEPXの価格安定、ひいては社会全体の電力価格高騰の抑制にも寄与することが期待されます。
Shizen Connectは今後も、蓄電池等のリソースを社会インフラとして活用するVPPの普及・拡大を通じて、エネルギー安全保障及び脱炭素化へ貢献してまいります。
*1 VPP（Virtual Power Plant）：仮想発電所の略称。複数の分散型電源（蓄電池、再生可能エネルギー発電設備など）をIoT技術で統合・制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるシステム。
*2 「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業 」DR実証ポータルサイト
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration/
*3 DR（デマンドレスポンス）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力消費パターンを変化させること。
*4 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」ウェブページ
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h
*5 東京都家庭用アグリゲーター：「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」を通じて蓄電システム等を導入した需要家と連携し、導入した機器の状態監視や遠隔での機器制御を通じてDR実証を実施する事業者
*6 当社試算による。Shizen Connectとクラウド連携しているメーカー製蓄電池のうち、制御に必要な技術的要件を満たしており、DR制御に関する顧客承諾さえあれば制御が可能な台数の合計。
表1 小売電気事業者による本サービスの採用状況（一部）（〇：商用利用、△：実証）
各社の開示許可に基づいており、採用企業でも許可がない場合には掲載しておりません。
| ＃ | 社名 | 経済DR制御 | 需給ひっ迫DR制御 | 需要創出DR制御 | 容量市場向け制御 | 需給調整市場向け制御 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京電力EP | 〇 ※1 | 〇 ※1 | 〇 ※1、2 | △ | ー |
| 2 | 関西電力 | ー | ー | ー | △ | ー |
| 3 | 中部電力ミライズ | ー | ー | ー | ー | ー |
| 4 | 九州電力 | △ | ー | ー | ー | △ ※3 |
| 5 | 東北電力 | 〇 ※4 | ー | 〇 ※4 | ー | ー |
| 6 | 中国電力 | △ | ー | ー | ー | ー |
| 7 | 東京ガス | 〇 ※5 | 〇 ※5 | ー | 〇 ※6 | △ ※7 |
| 8 | 北海道電力 | 〇 ※8 | ー | △ | ー | ー |
| 9 | 北陸電力 | 〇 ※9 | 〇 ※9 | 〇 ※9 | ー | ー |
| 10 | 四国電力 | △ | ー | △ | ー | ー |
| 11 | 大阪ガス | ー | ー | ー | △ | ー |
| … | ||||||
| 14 | ENEOS Power | △ | 〇 ※10 | ー | ー | ー |
| … | ||||||
| 19 | 東邦ガス | △ | ー | ー | ー | ー |
シェア合計※11 :商用利用中：38%、商用＋実証：70%
※1 東京電力エナジーパートナー株式会社「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」
https://www.tepco.co.jp/ep/private/savingenergy/lp/equipmentdr.html
※2 Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施（2026年3月17日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_260317_tokyodenryokuep-output-curtailment/
※3 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/
※4 東北電力株式会社「機器制御型ecoチャレンジ」（蓄電池とエコキュートが対象）
https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/sl-denka/saving/dr/
※5 東京ガス株式会社「蓄電池ネットワークサービス」（旧「IGNITURE蓄電池サービス」）
https://solar-battery.tokyo-gas.co.jp/equipment/dr_battery/
※6 Shizen Connect、東京ガスの低圧VPPにおける容量市場向け制御の商用提供を開始（2026年1月21日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_260121_tokyogas-capacity-market/
※7 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
※8 北海道電力が低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用（2026年3月30日付けプレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_260330_hokuden/
※9 北陸電力株式会社「『Easyソーラー』創蓄プラン」https://www.h-living.co.jp/easy_solar/index.php
及び「『Easyキュート』デマンドレスポンスサービス」 https://www.rikuden.co.jp/home/easy_cute.html
※10 ENEOS Powerが低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用
https://www.se-digital.net/pressrelease_260528_eneospower/
※11 新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づく
https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
表2 低圧VPP制御 サービス一覧
| サービス名 | メニュー名 | メニュー内容 |
|---|---|---|
| ①機器制御型DR支援サービス | 電気料金プラン最適化制御 | 需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 経済DR制御 | 小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 小売需要カーブ最適化制御 | 小売電気事業者の需要カーブを最適な形に整形する制御 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 需要創出DR制御 | 再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 需給ひっ迫DR制御 | 需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時や小売電気事業者の供給力のひっ迫時に放電を行う制御 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 容量市場向け制御 | 容量市場の発動指令に基づく放電制御 |
| ①機器制御型DR支援サービス | 需給調整市場向け制御 | 需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御 |
| ②遠隔検針サービス | ー | PPAなどの料金算出に必要な受電点や発電量の計測値をクラウドへ保存し自家消費量を計算 |
| ③HEMSサービス | ー | ZEH/ZEH+やGX志向型住宅といった住宅向けの補助金のHEMS要件を満たす、見える化と高度エネルギーマネジメント機能 |
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPP（仮想発電所）プラットフォームです。
DR・VPPプラットフォーム、RAプラットフォームの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（調査機関名非公開、2025年度）及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2025年度）を獲得しております。
家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されています。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
筆頭株主 ：自然電力㈱
資本業務提携パートナー：大阪ガス㈱、九州電力㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、東邦ガス㈱、西日本鉄道㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、BIPROGY㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など
以下はtrends編集部による情報です。
