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概算金2〜4割下落、進む離農——福岡の企業が"産地オーナー"の役割で地元の米農家を支える新しい福利厚生「地産地照米」、2026年10月始動。

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社sumire
配信日時
2026年9月30日 21時22分
転載日
2026年10月2日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

毎月、地元のお米が社員に届く。福岡発「地産地照米」——価格に振り回されない"顔の見える米"を福利厚生に。

株式会社sumire(本社:福岡県福岡市、代表取締役:武知倫太朗)は、福岡県内の契約農家と連携し、企業向けに「毎月のお米の定期便」と「田植え・稲刈りなどの農業体験プログラム」をセットで提供する体験型の福利厚生サービス 「地産地照米(ちさんちしょうまい)」 を、2026年10月より福岡市内の企業へ本格提供します。

本サービスは、価格が乱高下する米市場の中で、企業が契約栽培を通じて地元の農家を支え、価格変動に左右されない「顔の見える安定供給」を福利厚生として確保する、これまでにないモデルです。社員には毎月、地元・福岡のお米が届きます。さらに、社員が実際に田んぼで土に触れる農業体験を通じて、リフレッシュや部署を超えたチームビルディングを実現します。

サービスの目的や背景

■ 背景:価格急落で進む離農、そして「次の供給危機」への懸念

2026年産の新米は、JAが農家に支払う概算金(前払い金)が前年比で2〜4割下落したと報じられています(前年産米の大量在庫が背景)。米農家を対象とした調査では、約85%が今年の概算金水準を「厳しい」と回答し、約4分の1が「経営継続に強い不安」を抱えているとされます。

価格の急落は、農家の生産意欲を削ぎ、来年以降の作付け縮小・離農を招きかねません。それは巡り巡って、再びの供給不足という「次の危機」につながります。米は、高騰と急落を繰り返すたびに、静かに作り手を失っています。

そもそも田んぼの立地条件でコスト構造が変わるお米について、中山間地のお米をどう維持するかは大きな問題です。

地産地照米は、この構造的な課題に「企業の力」で応えます。企業が福利厚生として地元の米を継続的に購入することで、農家は価格相場に左右されない安定した収入を得て、営農を続けられます。企業にとっては、社員へ毎月お米が届く実利に加え、地域の一次産業を支えるESG・地域貢献、そして将来の安定調達につながる——三方よしの仕組みです。

サービス詳細

地産地照米は、次の3本柱で構成されます。

① お米の定期便(福利厚生) 糸島を中心とした福岡県内の契約農家が、中山間地の清らかな水で育てたお米を、企業の福利厚生として社員へ毎月お届けします。一般的に並ぶお米と比べても手頃な価格で、質の高い地元米が社員の食卓に届きます。

② 農業体験プログラム 春の田植え、秋の稲刈りなど、社員が実際に生産現場で土に触れる体験を企業向けに提供します。デスクワーク中心の都市部の社員にとって、リフレッシュやメンタル面のリセット、部署を超えた社内コミュニケーションの活性化につながります。

③地域でとれる農薬不使用の梅や甘夏など、旬の食材を追加注文できる形も予定しております。昨年は従業員数の4割ほどの人気企画だったため、2026年度(新米)以降は旬の食材をさらに充実した形で計画しております。

サービス料金

料金は、導入企業の従業員数や提供量に応じた月額制です。社員1人あたり毎月一定量のお米をお届けする定期便を基本とし、農業体験プログラムをオプションで組み合わせられます。

初期導入を検討する福岡市内の企業向けに、導入モニターキャンペーンを実施します。

サンプル米の提供、田んぼ視察・農業体験への優先ご案内などを予定しています。

今後の展開

株式会社sumireは、地産地照米の提供を通じて、福岡市内の企業への導入を広げ、企業と地元農家が支え合う「企業版CSA(地域支援型農業)」のモデルを福岡から発信していきます。パートナー農家と作付けを計画的に増やして価格相場に左右されない安定供給の網を地域につくることで、遊休農地の再生、そして農業体験プログラムの拡充を進めます。

「すべての原材料は一次産業から始まる」という信念のもと、農家の収益性を高め、人と農業の距離を縮め、100年後も美しい福岡の田園風景を次の世代へつなぐことを目指します。

コメント

株式会社sumire 代表取締役 武知倫太朗

食品流通の現場に12年間身を置くなかで、私は"すべての原材料は一次産業から始まる"と痛感してきました。

『令和の米騒動』の本質的な課題を今一度考え直すことが大事と思っています。

今年の概算金の下落幅を見れば、どこかのタイミングで同じことが繰り返されると考えています。

この課題は、売る人・作る人だけでなく、食べる人みんなで一緒に考えられるはずです。それを感じていただくために、農業体験プログラムも用意しました。私たちは地産地照米を、単なる"取引"ではなく"取組"と捉えています。福岡の企業と農家がともに、自分たちが食べていく分を、これからも一緒に残していきたい——そんな輪を広げていきます。

会社名:株式会社sumire

所在地:福岡県福岡市早良区百道1-29-1

代表者:代表取締役 武知倫太朗

設立:2025年5月

事業内容:農業・流通に関するコンサルティング、一次産業発の資材・食材の流通

プロジェクトサイト:https://fukuoka-chisanchisho.netlify.app

プレスリリース転載ここまで
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