【2026年10月29日（木）ウェビナー開催】店長が売上に集中できるバックオフィス業務改革

多店舗飲食・小売企業の労務・売上管理を効率化して店舗マネジメント最適化を実現

　給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役会長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2026年10月29日（木）にウェビナー「店長が売上に集中できるバックオフィス業務改革～多店舗飲食・小売企業の労務・売上管理を効率化して店舗マネジメント最適化を実現～」（参加費無料）を開催いたします。

お申込み

　「もっと接客や売り場づくりに時間を使いたい」

　「でも、勤怠や労務の管理もおろそかにはできない」

　そう考えていても、シフト作成や勤怠確認、労務対応といった日々のバックオフィス業務に追われ、営業活動に十分な時間を使えていない店長は少なくありません。

　一方、本社の人事・労務部門でも、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への対応、多様な雇用形態の管理が複雑になり、現場と本社の双方でリソース不足が続いています。

　店舗の「現場力」を売上につなげるためには、店長の頑張りに頼って管理業務をこなし続けるだけでは不十分です。

　まず、シフト・勤怠・売上を一元管理し、店長がデータで判断できる環境を整える。

　給与計算などのノンコア業務をBPOで外部化し、本社の時間を戦略的な人事に振り向ける。

　現場と本社、双方の負担を減らす仕組みづくりが重要です。

店舗の売り上げづくりに集中するための3つのポイント

多店舗管理で陥りがちな課題を正しく把握

　店長の管理負担と本社の労務負担が増える背景を整理し、各社の役割分担と、共通のお客様での導入効果をお伝えします。

データを集約・分析し店長の業務を効率化する

　シフト・勤怠・売上を一元管理し、 店長がデータで人員配置を判断できる環境のつくり方を解説します。

店長の労務管理をSaaS×BPOで支える

　店長にとって負担となる労務管理を、SaaSとBPOの組み合わせで正しくサポートし、本社の時間を戦略的な人事に振り向ける方法をお伝えします。

　店長に管理業務を頑張らせるだけでも、本社の負担を増やすだけでも現場は変わりません。

　何をテクノロジーに任せ、何をBPOで外部化し店長の時間をどう売上に変えるのか。

　本ウェビナーでは、店舗現場が営業活動に注力できる体制をつくるための具体的な方法を他社事例とあわせて、ガルフネットとペイロールの2社がお届けします。

• 開催日時：2026年10月29日（木）15:00-15:45
• 開催形式：オンライン（ウェビナー）
  視聴URLはお申込み後にメールでご案内します

お申込み

• 店長が事務作業に追われ、営業活動に十分な時間を使えていないと感じている方
• 法改正や多様な雇用形態への対応で、本社の労務負担が増えていると感じている方
• 勤怠・シフト・労務の仕組みを見直し、人事DXを進めたいと考えている方

株式会社ガルフネット　東京営業執行部/アカウントマネージャー　秋山 太一

前職ではフードサービスを中心とした飲食サービスの店長・エリアマネージャー、営業部長を経験。その後本部では営業企画・営業政策・営業管理を務め戦略推進の業務に携わる。その後部門長として店舗開発・物流・情報システム部長を経てBtoBの業界へ転職。

現在は基幹システムのソリューション営業職として、大手飲食・小売企業向けに既存顧客への継続型営業を行いつつ、マネージャーとしてSI・NET・HW・ヘルプデスク等の全部門を横断しながらマネジメントを遂行している。

株式会社ペイロール　営業部 マーケティング課 マネジャー　濱野 健一郎

新卒でペイロールに入社し、これまで多くの大手企業に対して給与計算領域における業務改善の提案を実施。プロダクトの一つである年末調整補助サービスではセールスマネジャーとして、各社の導入を通じてDX推進を実現。同時にマーケティング・アライアンス開拓の企画・運営を行っている。

　1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

　労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。