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「OwnerShip Bond」、Startale Japanの自己募集型デジタル社債の発行・管理基盤に採用

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
オーナーシップ株式会社
配信日時
2026年10月6日 10時00分
転載日
2026年10月8日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利払い・償還を行う、先進的な取り組みを支援~

オーナーシップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:松井晴彦、以下「当社」)は、株式会社Startale Japan(以下「Startale Japan」)が発行を予定する自己募集型デジタル社債「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」(愛称:ステーブルコイン普及債)※1の発行・管理プラットフォームに、当社の「OwnerShip Bond」が採用されたことをお知らせします。

本社債は、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」による利払い・償還を行うデジタル社債として、日本初※2の取り組みです。当社は、独自のデジタル証券プラットフォームの開発・運用で培った知見をもとに、この新たな取り組みをシステム面から支援します。

※1 本社債の詳細については、発行体であるStartale Japanが公表する情報をご参照ください。https://startale.com/bond
※2 日本国内における円建て信託型ステーブルコインによる償還・利払いを行うデジタル社債の事例として(公開情報およびデスクリサーチによる調査)。2026年9月30日時点、Startale Japan調べ。

本件における「OwnerShip Bond」の役割

本件では、Startale Japanが発行体として社債の自己募集を行い、当社は「OwnerShip Bond」を提供し、本社債の発行・管理をシステム面から支援します。
なお、JPYSCでの利息・償還金の受け取りは、Startale Groupが提供するウォレット「Startale App」で行われます。

発行から償還まで、全プロセスをワンストップで支援

「OwnerShip Bond」は、自己募集型デジタル社債の発行から期中管理、利払い・償還までに必要な機能を一体的に備えたプラットフォームです。

発行体向けには、申込・入出金管理、投資家情報の管理、利払・償還金の計算、源泉徴収、法定帳票の発行などの機能を提供し、一連の業務の効率化と事務負担の軽減を支援します。投資家向けには、本人確認・申込から保有状況の確認まで、各種手続きをオンライン上で完結できる環境を提供します。

発行体と投資家の双方に必要な機能をワンストップで提供できるプラットフォームとして、円滑な社債運営と利用者の利便性向上を支えます。

今後の展望

当社は、デジタル社債を、より多くの企業が活用できる資金調達の選択肢へと広げていくことを目指しています。今回の取り組みを通じて得られる知見をプラットフォームの発展に生かし、多様な商品設計や発行体のニーズへの対応を進めてまいります。

今後も企業と投資家を直接つなぐ仕組みの普及を推進し、日本の直接金融市場の拡大に貢献してまいります。

<オーナーシップ株式会社について>
オーナーシップ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券(セキュリティトークン)の発行・管理システムを開発・運用する企業です。独自のSTOプラットフォーム「OwnerShip」を通じて、不動産や社債などのデジタル証券化を支援しています。 「OwnerShip」は、国内のデジタル証券プラットフォームにおいて累計取扱額第3位※の実績を有し、累計ST発行額は401.14億円(2026年7月31日時点)に達しています。

※ 一般社団法人日本STO協会「セキュリティトークン統計(2025年)」(2026年3月31日公表)に基づく。

<スターテイルジャパンについて>
株式会社Startale Japan(スターテイルジャパン)は、シンガポールを拠点とするStartale Groupの100%子会社です。ブロックチェーン技術の研究・開発と日本市場における事業開発を担い、金融機関や事業会社との協業を通じて、同技術を活用した金融サービスの企画・実装を推進しています。

■ 本リリースに関する問い合わせ先
オーナーシップ株式会社 広報:福嶋
E-mail:pr-os@ownership.jp

本リリースは、当社のプラットフォーム採用および事業活動に関する情報提供を目的とするものであり、有価証券の取得の申込みその他の投資勧誘を目的とするものではありません。本社債の募集・販売は発行体である株式会社Startale Japanが行い、当社は本社債の募集・販売・取得の勧誘を行うものではありません。また、本リリースは、本社債の投資価値、元本または利息の支払いを保証するものではありません。

プレスリリース転載ここまで
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