「おいくら」が45都道府県・350自治体と連携達成　中津川市と官民連 携で不要品リユース事業を開始

〜連携自治体人口は約6,260万人、循環型社会を全国で実現〜

岐阜県中津川市（市長：小栗 仁志）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年9月24日（木）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、中津川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。中津川市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は350に到達、連携自治体人口は約6,260万人となりました。

■背景・経緯

中津川市では、大型ごみとして出された家具類のリフォーム販売といった、SDGs達成に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみの排出量が県内平均より多く、特に大型ごみの排出量が多いことを課題と感じており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、中津川市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら※1」を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1　「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■中津川市の課題と「おいくら」による解決策

中津川市では、環境センターへの自己搬入および、月に1回、指定集積所にて有料で大型ごみ回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市民からは「自宅から搬出してほしい」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

■今後について

9月24日（木）11時00分（公開時間が前後する可能性があります）に中津川市ホームページ内（https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyocenter/1/1/667.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。中津川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■「おいくら」の自治体連携数は350を達成

マーケットエンタープライズはこれまで、全国の自治体との連携を通じて、住民が不要品を廃棄する前に、リユースを選択・検討できる機会を拡大してまいりました。現在、多くの自治体において粗大ごみなどの減量が喫緊の課題となっており、環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※2」においても、2030年までにリユース事業者と共同取組を行なう自治体を600自治体へ増やし、生活者のリユース実施率を50％に引き上げるといった数値目標が掲げられるなど、地域社会におけるリユース推進の重要性は急速に高まっています。「おいくら」は2026年9月24日現在、青森県・石川県を除く45都道府県内の自治体と連携しています。今回の中津川市との連携により、自治体連携数は350、連携自治体人口は約6,260万人、人口カバー率は約50.57％※3となりました。

※2　環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」

https://www.env.go.jp/press/press_03464.html 

※3　連携自治体人口、人口カバー率について

総務省“【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）”より算出

■岐阜県中津川市

中津川市は、岐阜県の東南端に位置し、東は木曽山脈、南は三河高原に囲まれ、中央を東西に木曽川が流れています。市のシンボル恵那山をはじめとする山々の懐に抱かれ、長い歴史を歩んできました。古くは、東山道、中山道、飛騨街道などの交通の要衝として栄え、近年では中核工業団地の完成により、商工業都市として成長してきました。一方、豊かな自然環境のなかで、広大な森林から産出される東濃桧を代表として、優れた農産物などを産出する農林業地域でもあり、地場産業の盛んな都市です。 現在は、リニア中央新幹線の岐阜県駅と中部総合車両基地の整備が進められています。

人口：71,766人（男性35,331人、女性36,435人）（2026年8月31日）

世帯数：32,065世帯（2026年8月31日）

面積：676.45平方キロメートル（2026年3月31日）

ウェブサイト：https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/ 　

■株式会社マーケットエンタープライズ

社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）

所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階

代表者：代表取締役社長　小林 泰士

設立：2006年7月7日

上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）

事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業

「おいくら」導入自治体：350

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/ 　

 マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/