【税理士向け無料セミナー】資産税の最新情報解説～非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆貸付不動産の新評価通達案と実務対応～開催のお知らせ

公開：2026年10月16日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 税理士法人チェスター
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月16日 13時00分
転載日: 2026年10月17日

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転載

プレスリリース本文

〜国税庁OBの河合厚税理士が、2026年に公表された2大評価ルールの全貌と実務対応を徹底解説〜

相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）は、2026年11月11日（水）に、全国の税理士を対象とした無料オンラインセミナー『資産税の最新情報解説～非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆貸付不動産の新評価通達案と実務対応～』を開催いたします。

本セミナーでは、第一部では取引相場のない株式の評価見直しについての見解。第二部では9月に公表された国税庁通達案をベースに、具体的な変更点と、顧問先への助言において押さえるべき実務上の留意点を徹底解説いたします。

■開催の背景とセミナーの趣旨

長年実務で定着してきた「類似業種比準方式」の廃止、単一の新算定ルール「残余利益方式」の導入に向け、有識者会議（10月末時点）において抜本的な議論が進められています。また、国税庁より2026年9月18日に公表された評価通達改正案について、取得後5年以内の貸付不動産に対する「原則時価・例外80%評価」や、特定小口化商品に対する「90%・95%評価」が示され、年内贈与の適否判断や将来の税務調査を見据えた事前証憑の確保など、現場での対応が必要となっています。

本セミナーでは、国税庁OBであり資産税・所得税実務に精通する河合厚税理士が登壇し、実務家が直面する疑問に答える実践的な知見を90分に凝縮して解説いたします。

■ 本セミナーの主な見どころ

【第1部】取引相場のない株式の評価見直し ―「残余利益方式」の全貌―

（10月末有識者会議時点）

・規模別区分の廃止と単一方式化。株価算定のプロセスはどう変わる？

・法人税申告書（別表四・五(一)）から読み解く「残余利益」の計算構造

・資産管理会社（資産保有特定会社）の新たな判定基準と留意点

【第2部】貸付用不動産・不動産小口化商品の新評価通達案と実務への影響

（9月18日通達案時点）

・「5年以内取得」の貸付用不動産に対する【原則時価・例外80%評価】の要件

・特定小口化商品に対する【90%・95%評価】の仕組み（任意組合型・信託型）

・年内チェック必須！駆け込み贈与の判断基準と、今すぐ顧客に依頼すべき「証憑の確保」

【講師プロフィール】

税理士法人チェスター東京本店代表　審査部管轄役員

河合厚 （かわい　あつし）

旧大蔵省 (現財務省)主税局、国税庁個人課税課審理担当補佐、国税不服審判所審査部長

税務大学主任教授、税務署長など要職を歴任。

相続、所得税関係の多くの書籍を執筆。

週刊東洋経済、エコノミストなどへの寄稿のかたわら、税理士、お客様向けのセミナー講師も多数務める。

■ 開催概要

日時： 2026年11月11日（水） 15:00～16:45

形式： Webセミナー（オンライン配信）

対象：税理士、会計事務所職員

参加費：無料

お申込はこちら　

※開催日1週間前に、申込いただいた皆さまにメールにて参加URLをお送りさせていただきます

■税理士法人チェスターとは

2008年6月に創立し、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上の国内最大級の相続税専門の税理士事務所です。全国に21拠点を展開し、グループ会社には不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などあらゆる相続に関連した専門家との連携体制があり、税務調査率は1％以下を実現しています。グループ会社を含む社員数は500名を超え、相続税専門の税理士事務所で圧倒的No.1を目指してまいります。

チェスター公式サイト：https://chester-tax.com/