地域外からの農業法人誘致の支援対象地区に北海道伊達市・石川県穴水町・長崎県壱岐市を追加選定

― 農林水産省からの受託事業の支援対象地区は9自治体に拡大。農業参入ポータルサイトの法人向け事前登録も受付開始 ―

株式会社アグリメディア（東京都目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は、サグリ株式会社（兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔）との共同事業体として取り組む、農林水産省「令和7年度 地域外からの担い手参入に向けた農地等の情報集約及び参入計画の調査・分析委託事業」において、新たに3市町を支援対象地区として選定しましたので、お知らせいたします。

2026年6月19日発表の前回プレスリリース（https://agrimedia.jp/news/33265/）でお伝えした6市町と合わせ、支援対象地区は9市町となりました。

【新規追加地区（3市町）】・北海道伊達市 ・石川県穴水町 ・長崎県壱岐市

【発表済の支援対象地区（6市町）】・福島県白河市 ・福島県矢吹町 ・長野県飯綱町 ・ 岐阜県八百津町 ・兵庫県淡路市・島根県浜田市

全国の市町村では「地域計画」の策定が進む一方、将来の受け手が決まっていない農地が全体の約3割を占めており、農林水産省は地域外や異業種からの農業参入を促す施策を推進しています。

当共同事業体は本事業において3つの取組を実施しています。

①農地の集約から参入計画策定までをワンストップで支援

②自治体と参入希望法人をマッチングするデータベースの構築（2026年11月公開予定）

③全国の参入可能な農地情報や自治体の支援策を一元的に発信する「農業参入ポータルサイト（https://sannyu-portal.maff.go.jp/）」の構築・運用（2026年7月公開）

支援対象地区では、参入を希望する法人に対して、事業計画の策定や自治体との調整、生産技術の習得まで一貫してサポートしています。「作りたいものは決まっているが、どのエリアが良いかわからない」「まず農地の状況を知りたい」という段階からでも、お気軽にお問合せ先までご相談ください。

あわせて、農林水産省が運営する「農業参入ポータル」の法人向けサービスの提供（2026年11月開始予定）に向けた事前登録の受付を開始しました。

無料で利用登録いただいた法人は、全国の自治体から寄せられる農地情報をより詳しく確認できるほか、非公開情報であっても自治体から農地の紹介を受けられる場合があります。好条件の農地情報をいち早くキャッチするために、ぜひこの機会にご登録ください。 

▶ 農業参入ポータルの事前登録はこちら

https://script.google.com/a/macros/agrimedia.jp/s/AKfycbzevbBQg9bVJLT_8C3zA1RUIKe-PsMUfeVq5iG5yf45mJ17VPmkVRfv7b_SOLAgT_1E/exec

■ お問い合わせ先

株式会社アグリメディア コンサルティング事業部

 MAIL：info_public@agrimedia.jp URL：https://agrimedia.jp

株式会社アグリメディア

会社名：株式会社アグリメディア
設　立：2011年4月
代表者：代表取締役 諸藤貴志
資本金：8億3,277万円（資本準備金含む）
所在地：東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9階
主な事業：
・サポート付き貸し農園「シェア畑」、栽培・整備代行「農地まもる君」など
・農業特化型求人サービス「あぐりナビ」、地方自治体、地域の担い手確保事業など
・自治体、法人の農業ビジネス参入支援など
URL　：https://agrimedia.jp/ （コーポレートサイト）